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オーストラリア政府が誤情報を拡散したSNS企業に罰金を科すと発表

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

“北朝鮮 表現の自由の抑圧 法制定でエスカレート”国連報告書
国連は北朝鮮の人権状況について、外国からの文化の流入を防ぐために制定された法律などによって、表現や思想の自由に対する抑圧が顕著にエスカレートしているとする報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮では外国からの文化の流入を防ぐためにここ数年間に制定された「ピョンヤン文化語保護法」など3つの法律により、「表現や思想などの自由に対する抑圧が、顕著にエスカレートした」として懸念を示しています。

特に「ピョンヤン文化語保護法」については、韓国などの影響を受けたことばを模倣しただけでも、「死刑を含む厳しい制裁を受ける規定がある」と報告しています。

このニュースは見て「これはフェイクニュースだ！」と言う人はおそらく誰もいないと思います。

北朝鮮において自由や人権が弾圧されているのは事実だからです。

しかし仮に北朝鮮国内でこのニュースを流せば「フェイクニュースだ！」として発信者は党に拘束され処罰を受けることは容易に想像できます。

これが

「何が真実か」の決定権を政府に与えることの危険性

です。

ということで今日はこちらのポストから。

こちらは

オーストラリア政府が誤情報を拡散したSNS企業に罰金を科すと発表した

というニュースです。

昨日もオーストラリアの「16歳以下のSNS利用禁止法」をご紹介しましたが、今度はフェイクニュースに対する介入が行われそうです。

オ―ストラリアは非常に危険な感じがしますね。

冒頭でも申し上げましたが、この問題は

誰がフェイクと決めるのか

です。

誤情報の拡散に問題があることは説明するまでもありません。

だからこそ誤情報はX（旧Twitter）のコミュニティノートのように、事実の指摘を持って淘汰されるべきです。

一方で「何が真実か」に政府を介入させることは非常に危険です。

例えば我々は、2011年に東日本大震災と原発事故を経験しました。

しかしあの時、日本国民が原発がメルトダウンを起こしていると知ったのは事故から2ヶ月も経った5月24日です。

当時の状況を考えれば「公表すれば世界中がパニックに陥る」など、情報開示が遅れた理由はいくらでも付けられるでしょう。

しかし「誤情報」という観点で考えればこれは

2011年5月24日以前に「メルトダウンを起こしている」と言えばそれは誤情報になった

ということを意味します。

もしオーストラリアのこの法案のようなものが当時の日本にあれば、高額な罰金のリスクを避けるためにSNS企業は「メルトダウン」に触れたポストを片っ端から削除し、それを書いたアカウントを凍結させるなどの処置を行うでしょう。

また現在行われている自民党総裁選や近々あるであろう衆議院選挙においても同様のことが起こる懸念があります。

なぜなら「誤情報」の定義が曖昧だからです。

例えば岸田政権は「増税メガネ」という言葉で批判されましたが「増税メガネ」は誤情報でしょうか？

増税していないから誤情報？

いいえ、違います。

増税したから真実？

いいえ、違います。

答えは「わからない」です。

理由はそれを決めるのはあなたではないからです。

このような法案が出来た時「増税メガネ」が誤情報なのか真実なのか批判なのか風刺なのか冗談なのかを決めるのは匿名の官僚です。

ですのでどれが誤情報にあたるかは誰にもわかりません。

誰にもわからないが故にこの曖昧さがSNS企業による検閲、特に一般アカウントによる政治的発言に対する厳しい監視を行わさせるインセンティブを作るでしょう。

なかでも選挙期間中は非常に厳しい言論規制が敷かれるはずです。

そしてそれは多くの政治に対する批判的な言論を削除させる力を生み、その結果政府や政治家を迎合する言論のみが残っていくことになるでしょう。

つまり誤情報への政府の介入は、

北朝鮮のようなイデオロギーの統一

と非常に相性の良い物なのです。

ということで冒頭のニュースを翻訳して置いておきますが、「世論が最強」なだけに政府はその世論に介入することを画策します。

だからこそ政府に介入させてはいけません。

こうした法案は断固反対すべきです。

オーストラリア、偽情報を拡散するソーシャルメディア企業に罰金を科す

オーストラリア当局は、高額の罰金を科すことでネット上のフェイクニュースに対する新たな措置を講じる予定だ。

ロイター通信によると、オーストラリアはSNS大手各社が自社のプラットフォーム上での誤情報の拡散を防止できなかった場合、その企業の収益の5％にあたる額を罰金として科す法案を発表した。

これに対しオーストラリアのミシェル・ローランド通信相は

「誤報やフェイクニュースは国民の安全と幸福、そして民主主義、社会、経済に深刻な脅威をもたらす」
「この問題を何もせず放置する選択肢はない」

とコメントした。

この法案はSNS企業のほとんどが外国に拠点を置いており、オーストラリアの法律と主権を無視していると政府中枢の議員たちが不満を述べた後に提出された。

一方、野党のジェームズ・パターソン内務報道官は懸念を表明し、

「国民の正当な政治的信念は、政府や外国のSNS企業によって検閲されるべきではない」

と主張した。

ということで、今日はここまで。

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