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国民民主党、合意がないなら税制大綱の年越しも辞さないことを示唆

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

国民民主・玉木氏、年内の税制改正大綱策定にこだわらぬ考え「新しいルールつくればいい」
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は13日のBSフジ番組で、自民、公明両党との税制協議を巡り、「丁寧な合意形成ができるように新しいスケジュール感や物の決め方、ルールをつくればいい」と述べ、年内の税制改正大綱の策定にこだわらない考えを示した。

「国民や有権者に説明責任を果たす合意にしなければならない。その折り合いがつかなければ来年度予算案には反対する」とも語った。

一週間ほど前に書いた「ガソリン減税の決戦の日は近い」という記事の中で

税制大綱の閣議決定が年を越すなんて聞いたことがないので減税は年内に形は見えるように思います。
ただ前例がないだけでどうなるかは誰にもわかりません。

ということを書いたのですが、

冒頭のポストにあるように国民民主党の玉木議員が「合意に至らないなら税制大綱の年越しも辞さない」という姿勢を示しました。

これまでも何度も説明してきましたが「ガソリン減税への道」をあらためておさらいしますと

①経済対策にガソリン減税の協議が明記される
↓
②自公国3党協議（今ここ）
↓
③与党税制大綱にガソリン減税明記
↓
④来年の通常国会にて暫定税廃止の法改正
↓
⑤周知期間を経て4月からとガソリン減税へ

というのが最短での実現手順となっています。

これをもう少し噛み砕いて説明しましょう。

4月からの新年度予算を決めるのは「何にいくら使うか」だけではなく「いくら入ってくるか」も必要になります。

この「いくら入ってくるか」に大きな影響を与えるのが「税制」ですので、年明けの1月からの通常国会にて「増税」や「減税」の税制改正法案を可決する必要があります。

その通常国会でどのような税制改正を行うかを決めるのが、年末に決定される「税制大綱」です。

つまり「要望」をまとめた「税制大綱」を年末に決め、それを基にした税制改正が翌年1月からの通常国会に出され、それらを反映した予算案がその可決をもって4月から執行されるというのが大まかな流れというわけです。

その税制大綱を「もう決めなければ今年中に決まらない」として安易に妥協するのではなく、憲法で決められている1月中の通常国会開会と4月の予算執行に間に合わせるという点さえ守れば、

別に税制大綱は年を越しても構わない、それよりも有権者に説明責任を果たす丁寧な議論と合意にしなければならない

というのが玉木議員の主張で、そのうえで

「折り合いがつかなければ来年度予算案には反対する」

という意思を示したのが冒頭のニュースというわけです。

もちろん3党協議は現在も続いており、来週も引き続き103万の引き上げ額とガソリン減税の実施時期についての協議が行われるので、「税制大綱の年越しも辞さない」というのは与党への揺さぶりや駆け引きのひとつであると考えるのが自然でしょう。

また駆け引きと言えば興味深いことに、国民民主党はマスコミから「合意に至らない場合の方針は？」と聞かれるたびに

そんなことは世論が許さないでしょう

という趣旨の回答を繰り返しています。

これはつまり

与党から満額回答を勝ち取れるかは世論次第

という意味でもあります。

したがって昨日自民党が提示した123万円案が世間から猛批判を浴びていることは非常に良い傾向と言えるでしょう。

国民民主党に一歩も引かせない姿勢を作るのも世論ですので引き続きガンガン行きましょう。

今回の件は減税だけに留まらず、これまで何十年も続いてきた年末の税制大綱決定から通常国会での税制改正という「永田町の古いルール」を「減税しろ」という圧倒的な世論の力で壊す可能性があります。

これはある意味「日本版の納税者の反乱」になるかもしれません。

そしてこの「納税者の反乱」に参加しているのは皆さん一人一人です。

ひとつのポストやいいねが百万の人々を動かします。

皆さんのその手にあるスマホで山のように肥大化した政府から減税を勝ち取れるよう声を上げていきましょう。

ということで、今日はここまで。
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それでは、ナイス減税！

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