
ミネソタ州知事「減税で州を子供達にとって最高の場所にする」野党「もっと減税できるぞ」
※お知らせ※
減税新聞ではランチ代程度の有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらの
ミネソタ州知事が80億ドルの減税を含む予算案を発表
というニュースから。
ティム・ワルツ知事は24日、州予算案の発表を行い
「ミネソタ州を子供たちにとって全米で最高の場所にする」
と述べました。
以下が知事のコメントです。
「先週、私たちはミネソタを子供たちにとって全米一の州にするための、経済の未来への投資と州全体の治安を改善するための計画を発表した」
「今日は、そのためにどのようにコストを下げ、減税し、ミネソタの人々の生活を向上させるかの予算の全貌を明らかにする」
「今回の減税により、一般的な4人家族なら1万ドル(約130万円)をそのポケットに戻すことが出来る」
「私たちはミネソタ州民のために類を見ない予算を立案出来た。私はこれが成立することを楽しみにしている」
発表された予算は2年で総額652億ドルの歳出を予定しており、そこには州史上最高の80億ドルの減税も含まれています。
一方で州の財政は176億ドルの黒字が予測されており、それらで税金の還付が行われる予定があるものの、州の支出にも充てられており、下院野党の共和党は
「記録的な黒字があるのだから、ミネソタの人々はそれが手元に戻ってくることを期待している」
「しかし残念ながら私達が今日聞いたのは、それを支出にも使うという話だ」
「それは違うと思う。いま減税できなくていつ出来るのか?」
と、税の還付には賛成するものの、もっと恒久的な減税に注力するよう求めています。
といった感じで、民主党系のティム・ワルツ知事の減税を含む予算案に対して、野党の共和党が「もっと減税出来るだろ!減税しろ!」と注文を付けてるのが今回のニュースでした。
さて、私達が暮らす日本では通常国会が始まりました、
しかしこれだけあらゆる物が値上げされる状況でも、減税される気配は全くありません。
それどころか24日の参院本会議では、防衛費増税について問われた岸田首相が
「今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだ」
と増税を示唆する答弁をしており、増税が既定路線化されているこの現状を止めるには相当のパワーがいりそうです。
ただ政府与党内が増税への反対世論に戦々恐々としていることも確かでしょう。
例えばこれまで「子育て支援の所得制限」について
岸田総理「所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるもの」
岸田総理「所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるもの」
岸田総理「所得制限を設けるかどうかなどについては、個々の制度の目的や支援方法に応じて判断されてきている」
というコピペ答弁で、所得制限世帯を相手にもしていなかった政府与党が、ここにきて「所得制限は撤廃すべき」と色目を使いだし始めました。
【速報】自民・茂木幹事長 児童手当の所得制限「撤廃すべき」第2子以降の給付額上積みも検討の考え https://t.co/v4VFqGeJc8
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) January 25, 2023
ただしこの「所得制限撤廃」は「防衛増税の目くらまし」でしかないでしょう。
「所得制限撤廃」に賛成の人は多いでしょうが、それはそれ、これはこれ。
増税されたら無意味です。
自民党が「所得制限撤廃」を言い出したことが「増税反対」の声を緩めて良い理由にはなりません。
その目的が防衛費の財源だろうが少子化対策だろうが
全ての増税に反対する
これだけ頑固に言い続けることが大事です。
今日ご紹介したミネソタ州のように、減税なら全ての人に恩恵があります。
逆に増税は全ての人の生活に打撃を与えます。
ネブラスカ州では「子や孫がここにいられるように減税することが最優先事項だ」として、固定資産税と所得税の減税法案が出されました。
岸田聞いてるか
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる!👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 21, 2023
これが異次元の少子化対策だぞ😊
ネブラスカ州知事
「先週、私は固定資産税と所得税の減税を提案した。
子や孫がここにいられるように減税することが最優先事項だ。
法案が可決されれば、経済成長が促進され、州は家族を養うのに最適な場所となるだろう」 https://t.co/H3amJUt4a0
ドイツでは、インフレによる食品高騰への対応策として食品の付加価値税減税の検討が開始されました。
育ち盛りの子供のいる家庭への最大支援はこれだぞ岸田🤠
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる!👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 21, 2023
ドイツがインフレによる食品高騰への対応策として食品の付加価値税の減税を検討へ
ドイツの食料品税率は7%だが、試算では果物、野菜などの付加価値免税によって年間約5600億円の税負担減になるhttps://t.co/KHM7OWoQC4
バージニア州でも所得減税法案が可決されました。
ナイス減税ニュースです🤠
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる!👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 25, 2023
バージニア州下院が5.75%の個人所得税を5.5%に、6%の法人所得税を5%に引き下げる減税法案を可決しました。
ちなみにバージニアでは昨年食料品の州消費税を撤廃しています。
所得制限撤廃よりこれ
取って配るなら最初から取るな😊https://t.co/9kC5oAa3WI
タイでも減税の延長が行われています。
ナイス減税ニュースです
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる!👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 17, 2023
タイ政府が石油価格の高騰による国民生活の影響を緩和するために現在行っているディーゼル燃料の物品税減税をさらに4ヶ月延長すると発表しました。
以上、増税時にしか他国を引き合いに出さない日本政府には読めないニュースでした🐶https://t.co/o3oEqrHhcp
でも減税しているこれらの政府は天使のような政府で、清く正しく美しいのかというとそうではありません。
「減税しろ」という世論が強い
ただそれだけです。
私達も同じことをしましょう。
政府は、増税反対世論を恐れています。
妥協すべきは政府です。
節約すべきは政府です。
全ての増税に反対しましょう。
ということで、今日の記事はここまで!
更新の励みになりますので、ナイス減税!と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(・ω・。)
それでは、ナイス減税!
ここから先は
¥ 500
温かいサポートありがとうございます! 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。