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NHKが受信料の値下げや学生免除をする理由

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

ＮＨＫ「衛星契約」は月２００円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年１０月実施へ
受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１～２３年度経営計画修正案の大枠が８日分かった。
地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。
親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。
いずれも２３年１０月から実施予定。
修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。

なにかと批判の多いＮＨＫですが、受信料の値下げが行われるようです。
でもみんなが思っているのは

値下げよりスクランブルだ！

でしょう。
その通りだと思います。

その通りなだけにスクランブルの必要性については他所でいろんな方が論じているでしょうから、減税新聞ではあえて違う視点で書いてみようと思います。
それは

NHKが受信料の値下げや学生免除をする理由

です。
なぜ、NHKは受信料を下げるのでしょう？
答えは簡単、

国民の批判が高まってるから

です。
お金が余ったとか、国民のことを思ってとかそんな理由ではなく、「NHKへの怒りの世論が受信料を下げている」でしかありません。

これまでのNHKの強引な契約方法や集金人の態度、理不尽な放送法に対する不満に加え、ネット進出への動きなどによって噴出したNHKに対する不満が、受信料を下げているのです。

スクランブル化や今後のネット進出を考えれば値下げなんて安いもの

というところがＮＨＫの本音でしょう。

さて、今回の値下げを実施するにあたり

NHKは総受信料収入の約1割強にあたる800億円を失うそうです。

そしてNHKは、それを貯め込んでいる2200億円の余剰金を切り崩すのではなく、

事業の見直しによるスリム化で予算を削減して対応する

としています。
これを聞くと「NHKも努力してるんだな」と思うかもしれません。

しかしこの800億円は、去年も一昨年も削減出来たはずの800億円です。

NHK会長自らが、NHKの年間予算の7000億円の必要性の根拠に対して「皆様が必要ないと言ったら必要でない」と答えてるように、そもそも受信料の金額の基準になる予算額に根拠がないのですから、これまでは「集まってくるから全部使っていた」にしか過ぎません。

800億円だろうが1000億円だろうが、削ろうと思えば削れるし、足らないと思えば足らないのです。

今回、衛星契約の受信料を月200円下げるそうですが、なぜ220円ではないのか、なぜ去年まではそれが出来なかったのかを論理的に説明できる人なんていません。
根拠なんて無いからです。

ただ単に世論がＮＨＫに現実的に可能と思われる額の値下げと予算の圧縮をさせた

というのが今回の話なのです。

そしてこれは政治も同じです。

例えばあれだけ「政府の支出はマクロ経済学的に景気にプラスに作用し需要を作る」としたり顔で語っている政治家も、今回のNHKの値下げに対しては「800億も削ったらマクロ経済的に大きなマイナスなる」とは絶対に言いません。
なぜなら表立ったNHK擁護に対する世論の反感は、自身の主張の矛盾より怖いからです。

政治も世論の風向きでクルクル回るものです。
経済論も財政論も一切関係ありません。

政治家は「減税しないと選挙に落ちる」と思えばそうするし、業界の靴を舐めれば当選すると思えば躊躇なく靴舐めする生きものなのです。
でもそれは政治家が汚いからではありません。

政治家も普通の人間だからです。

普通の人間だからこそ力になびき、力を維持するために増税や規制をやりたがります。
そしてその結果が現在の「国民負担率48%」なのです。

だから国民負担率を下げるために、減税運動で逆の圧力をかけないといけません。
減税運動とは政策議論ではなく、

全ての増税に反対し全ての減税に賛成する

という世論を作る政治運動です。
このワンイシューに賛同する人達が、Twitterを中心としたSNSにて行うリーダー不在の自律分散型運動で、その人数は確実に増えています。

ということで、減税勢力の数を可視化するためにナイス減税会をやっています。
政治家に会う際に「会員数●●●●人の減税会の者です」というと相手の反応が確実に変わります。

ですのでぜひフォロー、登録お願いします٩( ‘ω’ )و

では、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！

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