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ガソリン減税はどうした！

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

明らかに「ガソリン減税」に触れなくなった国民民主党・玉木代表ですが、そんなタマキンに対して

ガソリン減税はどうした

としつこく騒ぐのは結構重要なことだったりします。

ということで今日は、現在起こっていることを整理しながら何故ガソリン減税をうるさく言うべきなのかを解説しましょう。

まずこのガソリン減税ですが、これは国民民主党が自ら与党に要求し有権者に示したものです。

国民民主党は「令和7年度税制改正に関する要望一覧」において、103万の壁引き上げと並べてガソリン減税を「最重点」として要望しています。

そしてこの要望通りに「令和7年度税制改正」での減税を実現するには、今年末の与党の税制大綱にそれを載せる必要があります。

そのための協議が現在行っている「自公国3党の税制協議」です。

しかしこれまで2回行われた同協議では、国民民主党の要望に対し与党側は「ガソリン減税は自動車関係諸税全体の見直しにて検討、結論を得る」と返しています。

この「自動車関係諸税全体の見直し」とは「令和6年度税制大綱」の中に記されているもので「令和7年末までの2年間で行う」とされています。

つまり簡単に言えば与党の答えは「来年末まで結論を延期する」という意味です。

これに対し国民民主党はこの与党の返答を持ち帰り、与党案を蹴って再び要望を突き付けるのか、折れて先延ばしにするのかを党内で議論し、再び協議を行うとなっているのが現在です。

さて、先日朝日新聞が「ガソリン減税、本格見直しは来年に　与党方針、国民民主も容認へ」という報道を行いました。

これは本当ならまだ協議がスタートラインに立ったばかりなのに、いきなり国民民主党が折れたということです。

記事では「国民民主側は、与党が減税を確約することを条件に、制度設計を1年先送りすることを認める考えだ」とありますが、昭和49年に「2年後には見直す」として作られた暫定税率がその後も50年間も継続されていることや、平成22年に作られたトリガー条項が翌年の凍結で骨抜きにされ今に至っていることを考えれば、1年後の確約など当てになるわけがありません。

この報道を否定しない所をみるとまんざら飛ばし記事でもない気もしますが、

真相はどうであれガソリン減税に対し来年の法改正を要望したのは国民民主党なのですから、我々が

ガソリン減税はどうした

と騒ぐことに一切の理不尽さはなく、逆にガソリン減税と言わなくなった党の方が不信感を作っていることは言うまでもないでしょう。

説明するまでもありませんが、今の状況は国民民主党が強くなったのではなく与党過半数割れが作っているのであり、そしていつまでもこれが続くことはありません。

現在の自民公明は当選した非公認裏金議員も入れれば221議席を持っており過半数までは「あと12」です。

当然のことながら自公は一日も早い過半数回復を狙っており、例えば他党の野党議員を引き入れようと必死になっていることでしょう。

そしてそれをやられた時点で国民民主党は今の力を失います。

また仮に過半数は取れなくても他の野党が補正予算に賛成すれば国民民主党の要求を飲む必要も無いのですから、そうした駆け引きも行われているはずです。

例えば「補正予算の内容は不満だが能登の被災地の復興予算を止めるわけにはいかない」として立憲などが賛成に回れば、自公と国民民主党の間にくさびを打つと同時に、党のイメージ向上も出来るのですからこうしたことが起こらないとは限りません。

なお、昨年の補正予算には国民民主党と日本維新の会が賛成し、また2020年には全野党が賛成に回っていることを補足しておこうと思います。

もちろんこうしたことは可能性にすぎませんが、この衆院選の結果を誰も予想してなかったのは事実です。

巷には知ったかぶった評論家が少なくありませんが、来年の政治状況など誰にもわかりません。

ただはっきり言えることは「少数与党の状況は時限的である」ということです。

そうした状況がある限り減税が先延ばしになればなるほどその実現性は低くなるのは当然のことでしょう。

だからこそガソリン減税を先送りさせない圧力が必要なのです。

そしてもう一点。

今回の減税議論において国民民主党にとっての最悪のシナリオは

103万円の壁もガソリン減税も与党に丸め込まれ中途半端な結果になること

です。

103万円の壁引き上げも要望の178万には全く届かない数字となり、おまけにガソリン減税も先延ばしとなれば、たとえ減税を勝ち取ったとしても世間は国民民主党に「失望」や「期待外れ」の目を向けるでしょう。

党勢拡大を狙う国民民主党にとってこれだけは絶対に避けたいはずですから、「ガソリン減税はどうした」と圧力を掛けることはガソリン減税はもちろん103万円の壁にも妥協をさせないインセンティブを生みます。

もし報道の通りガソリン減税の先延ばしになるのであれば、世論を思えば103万の壁は満額回答でないとうんとは言えない状況を作るからです。

そしてこれはこれは逆もしかりです。

103万の壁への妥協はガソリン減税は譲歩できないという空気を作ります。

しかしこのインセンティブは党へのガソリン減税に対する世論の圧力の大きさが強く影響します。

もちろん「最重点」に挙げた両方の減税は有権者との約束ですから二つともやらせることが当然ですが、「ガソリン減税はどうした」と詰めることは
そういう効果もあることも知って頂ければと思います。

と、いろいろ書きましたが自公国の交渉はまだまだ始まったばかりです。

しかし時間がないことも事実です。

「納得できない結論に至ってまで（与党と）合意するつもりはない」と有権者に明言したのは玉木代表です。

議論の中身をオープンにすると言ったのも玉木代表です。

したがって我々が「ガソリン減税はどうした」という説明の要求をすることは当然のことです。

こちらから要求を妥協する必要は一切ありません。

引き続き声を上げていきましょう。

ということで、今日はここまで。
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それでは、ナイス減税！

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