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復興税を防衛費に転用しようということは、防衛費を増額しても他に平気で転用するということです

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府・与党が検討
政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。
法人税の増税によって７０００億～８０００億円を確保する方向でも調整を進めている。

復興特別所得税は２０１１年の東日本大震災後に導入された。
所得税額に２・１％を上乗せし、３７年までの２５年間で約７・５兆円を捻出する予定で、２１年度の税収は約４４００億円だった。
今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。

もうなりふりかまわないって感じですね。
当然批判が殺到しているわけですが、このニュースでもっとも大事なことは

復興税を防衛費に転用しようと考える政府は、防衛費を増額しても他に平気で転用する政府である

ということです。

つまり防衛費増額議論自体が無意味ということです。

今回の防衛費増額に関しては、政府もわざわざ「所得税を除いた増税を検討」としているように、世論の反発をものすごく気にしています。

それでも夕刊フジの緊急アンケートでは93％もの人が防衛増税に反対と出ました。

この反発が選挙に影響を与えるほど続けばきっと防衛増税は頓挫するでしょう。
しかし例えそうなっても、今度は増税の理屈が少子化対策や子育て支援に変わるだけです。

しかし復興税を防衛費に転用しようとするように、課税の目的や根拠なんて関係ありません。

名目や理由がなんであろうが結果は「増税」であり、それを負担するのはあなたです。

そうならないために全ての増税に反対しましょう。

ということで、今日はここまで！

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