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立憲民主党に消費減税を言わせたのは誰か

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も
立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。
物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。
現実路線を掲げる野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税0％にしたい」

立民の江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。
江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させており、昨年12月の初会合には代理を含め所属議員の3割にあたる約60人が出席した。

立民は2021年衆院選、22年参院選で時限的な消費税減税（5％）を公約に明記したものの、24年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。

一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。
衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主が躍進しただけに、立民内では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」（ベテラン）との危機感が強まっている。

ご覧のように立憲民主党内から消費減税の声が再び上がってきたようです。

良い傾向ですね。

では立憲民主党にこの消費減税論を言わせているのは誰でしょうか？

答えは「世論」です。

もう少し具体的に言うとこれを言わせているのは

103万の壁とガソリン減税を主張した国民民主党を政党支持率野党第一党に押し上げた「世論」

であることに間違いないはでしょう。

そのことは上記の記事の

衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主が躍進しただけに、立民内では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」（ベテラン）との危機感が強まっている。

という一文からもはっきり見て取れます。

よく立憲民主党を指さし「増税政党」という人がいますが正確には違います。

もちろん「減税政党」でもありません。

というか、そもそもこの国の国政政党に「減税政党」なんて存在していません。

国民民主党だってちょっと前まで資産課税を掲げていましたし

下記記事で指摘しているように「手取りを増やす」と言い出したのも衆院選を目前にした9月に入ってからでした。

でもこれが悪いというつもりはありません。

資産課税を封じたのも「手取りを増やす」という言葉を引き出したのも「世論」であり、世論によって風見鶏のように向きを変えるのは政治の世界では当たり前だからです。

国民民主党はその「世論」を捉え、それに答えたから議席が増えたのであり、選挙後に公約実現に進もうとしているからこそ「世論が支持率を増やしている」にすぎません。

そしてその「世論の大きさ」を感じたからこそ立憲民主党内でも危機感が生まれたのであり、その危機感の表れが「消費減税」という政策を再び作らせているのです。

ちなみに昨年の衆院選で立憲民主党が消費減税を公約から排除した理由も「世論」です。

冒頭の記事にもあるように立憲民主党は2021年衆院選と2022年参院選で「消費減税」を公約し、そのうえでそれを共通政策として日本共産党、社民党、れいわ新選組と共闘をしました。

しかしその結果は2021年衆院選では109議席から96議席へ、2022年参院選でも45議席から39議席と議席を減らしています。

その反省から2024年の衆院選では立憲民主党は消費減税を公約から降ろし、日本共産党との共闘も止め差別化を図る方向に舵を切りました。

立憲民主党が「立憲共産党」という言葉に過剰に反応したのもそういった背景があるからです。

このように「消費減税を掲げたら2度も選挙で負けたこと」が「減税の封印」に走らせることになり、さらにその結果が昨年の衆院選での「50議席増」となったわけですから立憲民主党としては「消費減税を掲げる理由が無い」となったわけです。

しかし思いがけないことが起こります。

それが「国民民主党の大躍進」です。

103万円の壁とガソリン減税という「減税政策」で自公国3党協議を行ったことが連日のニュースとなり、この動きは今までにない大きな「減税世論」を誕生させました。

その減税世論はあっという間に「立憲民主党以上の政党支持率」を国民民主党に与え、一方で衆院選直後には上がったはずの立憲民主党の支持率は逆にどんどん落ちていくことになります。

しかもこの減税の議論はまだまだ続くのが確実である事から、夏の参院選にも大きな影響を及ぼすことは安易に想像出来ます。

そうなれば立憲民主党内部から「このままでは選挙に勝てない」という声が出てくるのは当然のことであり、それが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を生み出し、再び公約として「作らせる」ことになっているのが今の状況でしょう。

つまりこれらを起こしているのは全て「世論」ということです。

とはいえ記事によるとまだ「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」に参加しているのは党内の3割ということですので、もっともっと減税世論を高めこの人数を増やしていく必要があるでしょう。

また立憲民主党が消費減税を掲げだすと日本維新の会もそれに刺激され、「無償化より減税だ」と社保減税にウェイトを乗せる可能性も高くなります。

同時に国民民主党も票を取られまいと「公約実現」に向けさらに努力するインセンティブにもなるでしょう。

したがって何党でも良いので減税をどんどん言わせるべきです。

立憲民主党という影響力の大きい政党ならなおさらでしょう。

一応言っておきますがこれは「〇〇党を支持しよう」という話ではありません。

「世論で減税を言わせて各党で競わせるのは大事だよ」という内容です。

立憲民主党の消費減税も国民民主党の躍進による拮抗と競争が生み出したものです。

現実的には税制大綱にも載った103万の壁とガソリン減税しか短期的には実現性は見込めないので、他の話はそれなりに聞いておけばいいですがあらゆる政党の参院選の公約に減税が入ることは悪いことではありません。

夏の参院選の争点が減税になるように、ますます世論を高めていきましょう。

ということで、今日はここまで。

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