軽減税率はいらない

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は消費税の軽減税率を取り上げたいと思います。
本来は軽減税率という表現は誤りで10％に増税された品目を「加重税率」と呼ぶべきですが、わかりやすいよう「軽減税率」という言葉を使って書いていきます。

言うまでもないことですが「税の簡素化」という観点からも

軽減税率は廃止すべきです。

その際はもちろん10％に合わせるのではなく、8％でも5％でも、もちろんゼロも含めてなんでもいいので

今より低い税率で単一税率化しろ！

これ以外ありません。
「代わりに法人税を上げろ」とか「いや、全部10％にして社会保険料を下げるべきだ」という議論は論外です。

消費税は

単一税率化したうえで減税して国民負担率を下げろ！

であり

それをやればインボイスも不要だ！

であり

預り金だとか益税だとかうるせぇよ！減税しろ！

です。

※架空の本ですので売ってません笑

なぜなら消費税が10％であるべき理由も、軽減税率が必要な根拠もないからです。
唯一あるとすれば

「ここまで上げても選挙で勝てる税率」

という理由だけでしょう。
「社会保障の財源」だとか「教育無償化の必要」とか言っていますがそんなものは全部屁理屈です。

その証拠に防衛費増額議論において、政府は3兆円を歳出削減で捻出できると言い出しました。

【防衛費増額】岸田首相は2027年度以降に必要となる年4兆円の増加分は歳出削減などで3兆円ほど確保し、不足する1兆円強を増税で賄う考え。「個人の所得税負担が増加するような措置はしない」https://t.co/GPH4oCAbcB

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 8, 2022

「よく見たら余ってた」と消費税1.5％分のお金が一瞬で出てくるわけですから、財源として必要なんて理由はこれを見ただけでも屁理屈だったとわかります。

そしてもっと言うとこの防衛費議論も消費増税論と同じでその数字に根拠は無く、「4兆円の増税はさすがに無理そうだから、政府も努力している姿勢をアピールしたうえでの1兆円の増税なら選挙で負けないだろう」と与党は考えていたという話にしか過ぎません。

しかし思ったより「防衛増税反対」の声が大きかったので政府はその話を止め、防衛費より国民を懐柔しやすい「子育て予算」に話を切り替えているのが現在起こっていることです。

何事も政府の税議論はそんな後付けの、しかも屁理屈なのですから、有権者の方から政府が一言も言っていない「消費増税して代わりに法人税を上げろ」や「いや、全部10％にして社会保険料を下げるべきだ」という理屈を持ち出す必要はありません。

逆にそれを言うことは政治家への「これなら選挙に影響しない」という助言でしかなく、その方法で「増税のみ」が法制化され、あなたのお金が取り上げられるだけです。

ですのでこちらから増税の話を一言たりともする必要はなく

消費税の軽減税率は廃止！

減税しろ！

と、自公が「あ、このままでは選挙に負けるかも」と感じ、野党が「減税なら議席が取れる」と思うまで言い続ければいいのです。

軽減税率ついでに話をすると、

新聞が消費税8％なのはおかしい！

という主張もよく言われる増税論です。

これも消費税率同様に、新聞が軽減税率の対象となった合理的理由はありません。
別記事でまとめてるのでここでは詳しく触れませんが、新聞に軽減税率が適用された理由は

「増税反対」という国民の声より新聞業界の「新聞は増税するな」の圧力が強かったからでしかありません。

なぜ新聞は消費税が8％で据え置きになったのか : 減税新聞－TaxCutsNews－

政治家が「言う事を聞かないと新聞業界の組織票を失ってしまう」と感じたからに過ぎないのです。

それなのに「強引な営業方法を行う新聞業界は許せない」とか「偏向報道をしている」といった感情的理由から

新聞の消費税を10％にしろ！

という増税派は、これも「消費増税して代わりに法人税を上げろ」と同じで論外です。

「営業方法について多数の苦情がある新聞が軽減税率で優遇されるのはおかしい」という論も、ただ単に「交通事故が多いから車の増税は問題ない」「食中毒事故が年間○件もあるから外食産業への増税は構わない」などといった強引な理屈を持ち出せば無限の増税理由が作れることを肯定しながら、増税のアシストをしているだけです。

また新聞の報道内容を理由に新聞の消費税を10％にしろという主張もありますが、

新聞は偏向報道をしても構わないので根本的な点から間違っています。

これも別記事で書いたのでそちらを見て頂ければと思いますが、そもそも論として偏向報道が許される新聞に対して「偏向報道をしているから増税しろ」という理屈は暴論以外のなにものでもありません。

「偏向報道を止めろ！」を止めよう : 減税新聞－TaxCutsNews－

そういった暴論を多くの人が正しいと思いこんでいるのは、増税議員や御用学者が並べる屁理屈を信じてしまっているだけなのでしょうが、課税される側の有権者が奪う側の理屈を元に増税案を考える必要は1mmもありません。
我々は

全ての増税に反対

全ての減税に賛成

だけを主張し、増税を語る議員を批判し、落選させることのみを行えばいいのです。

当たり前ですが軽減税率を求めた新聞業界は、政治家に対し「新聞社の法人税率を上げてもいいのでそれを財源に軽減税率を適用してください」とは一言も言いません。

同じく陳情を受けた政治家も、新聞業界に対し「その財源は？税収が減れば各省官庁や全国の役所が新聞購入を止めるがそれでもいいのか」なんて口が裂けても言いません。

政治家自らが財源の帳尻を合わせ、新聞に軽減税率適用するための屁理屈を考え、法制化しているのです。

それもこれも業界の可視化された票と圧力運動によるものであって、経済論や財政論に基づくものではないのです。

だから私達も同じことをしましょう。

そのための減税運動をやっています。
詳しくはこちらから

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！