「それは誰が払うの？」を唱えよ

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

『児童手当拡充含む子ども政策。今後5年間の実行計画素案公表』とのことだが、やる気が全く感じられない。明石市が実現している5つの無料化（医療費、保育料、給食費、遊び場、オムツ代）や養育費立替ぐらいは、国としてもすぐにやれることだ。マスコミ報道も甘すぎる・・・ https://t.co/VZcYMUFzvS

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 9, 2024

政治家という生き物は納税者のお金を使うことを「無償だ」「無料だ」とミスリードすることが本当に好きですね。

何度も言いますがこれは「税負担化」です。

政治家の言う「無償化」とは、

その政策の恩恵を受けない人にも一生費用を税負担させること

であって、決して「タダ」ではありません。

しかしこうした欺瞞にも気づかずに、税負担化政策を熱心に支持してしまう有権者が少なくないのも事実です。

少なくないということは、つまり「票」になるということなので、だからこそ政治家も「ムショウカ、ムショウカ」とアホの一つ覚えのように繰り返すわけです。

では

どうして多くの有権者は「無償化詐欺」に気付かず応援してしまうのでしょうか？

それは

Fiscal illusion（財政錯覚）

という言葉にヒントがあります。

「財政錯覚」とは、昨日の記事「増税のために政府が行う11の行動」でご紹介したイタリア人の経済学者・アミルカレ・プビアーニ氏が1903年に自身の著書で提唱したものですが、

その内容を簡単に説明すると

総納税額を把握していない国民が、受ける公的サービスの方が多くて得をしているという錯覚を起こすことから政府支出の増大を歓迎し、バラマキ政策を並べる政治家に投票することで政府規模拡大のインセンティブを与えている

という公共選択論のことを指します。

公共選択論とは
「人間は自己の利益を最大化することを目的として合理的に行動するもの」という考えを元に民主主義や選挙などの政治過程を解く学説のこと

この「財政錯覚」での大きなポイントは「国民が納税額を把握していない」というところにあります。

これは逆に言うと

「誰がいくら負担するのか」を意識するとそのような錯覚は起きない

という意味になります。

ということで

錯覚を説く呪文「それは誰が払うの？」を唱えよ

という話を書いていきましょう。

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今も昔も事実として、政府や政治家は「バラマキ」が大好きです。

なぜなら政治家は、補助金や給付金や社会保障サービスの充実といった「税の分配の恩恵」を示すことで、その対象となる人たちの支持を得られるからです。

一方で各業界団体も政治家に陳情をし、圧力をかけ、「税の分配」が自分たちの利益になるよう求めます。

その結果、「税の分配」は「社会保障」「公共事業」「教育」「経済対策」「環境対策」といった名目で行われるものの、それは表向きだけになり、そのほとんどは利益を求める業界団体のためのバラマキ事業となっていきます。

しかし一般の国民はこうした事業の詳細を知らされず、また「社会保障」や「教育」といった名目であるために、それを「バラマキ」だとは感じません。

それどころか冒頭で書いた「国民が納税額を把握していない」からこそ起こる「費用対効果という概念の喪失」によって、逆にそうした事業が国民生活を潤し、また安心して暮らせる社会には不可欠だと盲目的に信じるという「錯覚」が生まれてしまいます。

その「錯覚」の典型例が「減税すると道路に穴があき、社会保障も警察もなくなる」という幼稚で極端な思い込みでしょう。

だからこそ政治家はその「錯覚」を利用して、選挙のたびに社会保障や公共事業、教育や経済対策といた政策の拡大を有権者に約束しバラマキに励むのです。

この一連の流れが「財政錯覚」であり、昨今のいわゆる「無償化詐欺」はこうした要因が生み出した「悪政」と言えるでしょう。

そしてこうした「錯覚」は、この国に蔓延る

政府支出の増大と財政赤字

という「病根」にもなっています

“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しくhttps://t.co/Gq9rvu5Dwh #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 10, 2024

「財政錯覚」はあらゆる補助金や事業を生み出すきっかけとなるので、それに伴い政府支出は増大する一方となっていきます。

しかしそうした支出の増大に対して、増税で対応しようとすると当然有権者の大きな反発を招きます。

そこで政治家は「借金」によってその税負担を先送りすることで、支出の拡大を行いながらバラマキも実行するという方法に逃げようとします。

そしてここでも「財政錯覚」は大いに役に立つことになります。

「誰が払うの？」は国民の「錯覚」を解く呪文ですが、政治家からすれば「破滅の呪文」でしかありません。

だからこそ政治家は「財政赤字は誰の負担でもない」というような「錯覚」を誘い、「借金は誰が負担するのか」という質問には絶対に答えません。

複雑な税体系で政府が税負担の総額を国民に把握させないのと同じように、財政赤字も誰が負担するのかは明言せず、逆に「税は財源ではない」や「政府の赤字は国民の黒字」という欺瞞で誤魔化そうとするのです。

政治家にとっては「誰が払うの？」さえバレなければ、財政赤字は有権者の不評も買わずにバラマキが出来るという政治的利益を一番得られる方法なのです。

しかしその財政赤字は「増税の先送り」でしかありません。

いつかは税で回収する必要があります。

でも増税は反発を買う。

だから政府はその反発を最小限にするため、増税理由をバラマキの時と同様に「社会保障」「教育」「国防」といった名目にします。

今の日本はまさしくこの状態でしょう。

岸田政権が「子育て支援金のための実質負担ゼロの増税」という意味不明な政策を打ち出すのは

その増税が「誰が払うかを曖昧にし、国民に錯覚させるためのもの」だから

です。

この4月から森林環境税が始まりました。

しかしこれももうすでに「総額不明の税負担の一部」となっていて、ほとんどの人が「払っている」という意識すらない「錯覚」を起こしているはずです。

「子育て増税」も同じです。

「誰が払うの？」がバレない限り、政府からすれば「今は騒いでいても決まってしまえばこっちのもの」でしかありません。

子育て増税がねじ込めれば、次は「国防」または「環境」と名目を変え同じことをし、また現在のように社保でも雇用保険でもなりふり構わず上げて奪いに来るでしょう。

これを防ぐには、憲法で財政赤字の上限を決めて政府を縛り上げるべきでしょうが、今の日本の社会状況ではそうした議論に期待できそうにもありません。

しかし出来ることはまだあります。

それが

みんなが「それは誰がいくら払うの？」という「錯覚を説く呪文」を覚えること

です。

だからこそ「無償化ではなく税負担化」といった細かい指摘を続けていくことが大切だと私は思います。

そして同時に全ての増税に反対し

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

と言い続けていきましょう。

ということで、今日はここまで。

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