見出し画像

減税派を黙らせる方法

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

先日発表された国民負担率について2回記事にしてきましたが、もう一度だけ書かせてください。

しかも今日はその国民負担率を踏まえて、あえて

減税派を黙らせる方法

について書いていきたいと思います。
増税派の皆様必見の記事です。

「増税反対!」「税金下げろ!」という主張をしていますと、よく

尖閣の状況を見ても防衛費を上げる必要はないと?
所得の再分配が税の目的だ!
庶民は納税額より受ける恩恵の方が大きい!

といった反論をする人がいますが甘いです

そんなことでは減税派を論破できません。

私がとっておきの方法を教えましょう。

今から12年前の2010年の税と社会保障の国民負担率は37.2%でした。

国民負担率の推移(対国民所得比)【財務省資料】より

つまり今より10%も低かったわけです。

逆に言えば「私達は12年前に比べ、稼いだお金の10%も多く政府に支払っている」ということになります。

だから減税派を黙らせ、増税の素晴らしさ、国民負担率増の有効性を示すための方法は

10%もの負担率増を上回る費用対効果を持った政府の公的サービスを羅列すること

です。
これが減税派を黙らせる一番の方法です。
仮定や願望の話ではなく

「この12年でこんなにも生活が豊かになったよ」

「公的サービスが充実したよ」

「子育てがしやすくなった」

「所得の10%を献上してこれが手に入るなら安いもの」

という多くの人が納得できる実例をどんどん挙げ、政府の正しさや増税の有効性を実証すればいいのです。

高齢化だから仕方ない?
他国に比べればまだ日本の負担率は低い?

冗談は止めてくださいね。
そんなことで減税派が黙るわけがありません、
同じく高齢化の進む台湾の国民負担率はたった19.3%(対GDP比)です。

日本より高い税負担率の国を引き合いに出せば、そりゃ低く見えるのは当たり前です。
それが許されるなら「北朝鮮よりマシ」の一言で全ての議論を終わらせることが出来てしまいます。

日本の負担率が他国に比べて高かろうが低かろうがそんなことはどうでもいいです。

なぜなら「10%もの税負担増と引き換えに得たものは何もないけど、他国よりまだ負担率は低いからOK」なんて話に付き合えるわけがないからです。

そうではなく、必要なのは政府が正しく機能すること、税金が平等に再分配されることへの証明です。

だから

「10%の負担増で12年前には無かったこれが手に入ったんだから悪くないでしょ?」

「負担率を60%にしてもいいと思うくらいあの政策は素晴らしいし恩恵があったと多くの人が認めている」

「たとえ所得が10%増えたとしても○○が無い12年前に戻るのは嫌と思う人は圧倒的に多い」

といった事業や公的サービス、政策を挙げればいいのです。
簡単なことでしょ?

そしてそれに多くの人が納得できれば「政府の税金の使い道は正しい」「国民負担率の上昇には意味がある」となるでしょうし、減税派も「減税は間違いだった」と考えを改めるでしょう。

しかし少なくとも私はそういったものを一切思いつきません。
もし私と同じ様に思いつかない人が沢山いるならば、それは

増税に賛成しても自分のお金が無くなるだけでなんの恩恵も意味も無い

ということにしかすぎないということです。

だから私は全ての増税に反対しています。

国民負担率の上昇はお金と自由がなくなるだけです。
なので税負担率を10%下げて、公的サービスレベルを12年前に戻してもらっても結構です。
大歓迎ですので是非そうしてください。

といっても政府は税金チューチューを自ら止めることは無いでしょう。

だから自分で取り返すしかありません。

そのために減税運動をやってます。
詳しくはこちらから。

ということで、は今日の記事はここまで!

更新の励みになりますので、ナイス減税!と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(・ω・。)

それでは、ナイス減税!

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます! 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。