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税が下がれば評価が始まる

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がありますが、これによく似た言葉で

税が下がれば評価が始まる

ということわざがあるのを知っていますか？

知りませんよね。

だって私が今考えた言葉ですから笑

でもこの言葉はまんざら嘘ではありません。

先日SNSのタイムラインに区議会議員による事務事業評価のポストが流れてきたのをチラっと見ました。

興味が無いので詳細は知りませんが、ひとつだけ思うことがあるとすれば

そんなに事務事業評価をやらせたければトリガー条項凍結解除を押しまくればいいのに

です。

念のために説明しておきますと、私は事務事業評価は必要だと思いますし、それを世間に広めることは大いに賛成です。

ただ「税金ってあなたが思うほどちゃんと使われていないよ」ということを広めるための「減税運動への入り口」としては良いと思いますが、全国に1800弱もある地方議会ひとつひとつに事務事業評価の実施と公開を求めるのは相当なパワーが必要で、正直非現実的であるとしか思えません。

たとえ小さな一歩としてもそれでもやる意味はあるとは思うので、その取り組みを批判したり邪魔をしたりということはありませんが、私がそれには乗らないのはそういう理由からです。

それよりもガソリン税の暫定税率分が減税される「トリガー条項凍結解除」の実現に向けての世論喚起を行い減税を勝ち取れば、そんな細かい話をしなくても全国一斉に事務事業評価の実施が始まり、無駄な事業は削減されていくことでしょう。

皆さんもご存知のように、

トリガー条項が発動すると地方自治体の税収が年5000億円減収

します。

日頃から

「減税で入りを絞れば無駄な事業の見直しをやらざるを得なくなる」

と言っている皆さんがこの意味をわからないはずがないでしょう。

これは「事務事業評価をやれ」なんて言わなくても、トリガー条項が発動すれば全国の自治体で「年5000億円の無駄な事業が消える」ということです。

言うなれば「トリガー発動で無駄削減のために各自治体が勝手に事務事業評価を始める」ということなのですから、これほど効率的に目的を達成できる方法はありません。

話の通じない区議会議員を相手にするより、トリガー条項凍結解除を求める世論を煽った方が理になかっていることは言うまでもないでしょう。

これが

税が下がれば評価が始まる

です。

話題の国民民主党の所得税控除についても7.6兆円の減収になるという報道が出ていますが、これについて「増えた税収で賄えばいい」というような主張も見かけます。

しかし事務事業評価を推すなら「増えた税収分を減税するのは当たり前。さらに歳出削減しろ」と言うべきです。

「減税で入りを絞れば無駄な事業の見直しをやらざるを得なくなる」なのですから、税収減で歳入が減るという状況にならないと事務事業評価をするインセンティブは生まれないはずなのですから当然でしょう。

間違っても「経済成長で税収が増えるから問題ない」なんて言うべきではないし、それをいうなら事務事業評価の必要性を説くのは止めるべきでしょう。

「税収増」で政府にお金を渡しておいて「無駄を削れ」では言ってることが滅茶苦茶です。

これまでも何度も言ってきましたが

減税が先

です。

「税が下がれば評価が始まる」なのですからこれに異論はないでしょう。

したがって今はトリガー条項を押しまくるべきです。

かつてのガソリン国会のように、すでに各省庁や地方自治体などの猛反対が始まっていることでしょう。

その反発の大きさは相当のものでしょうから正直そう簡単に行くものでもないと思います。

自治体の各事業には複雑に利権が絡み合っているのですから「税が下がれば評価が始まる」を恐れるのは当然だからです。

だからこそトリガーを押す大きな世論が必要です。

世論で押しまくって自公にトリガーを飲ませ、税収を下げ歳出削減を突き付けてやりましょう。

ということで、今日はここまで。

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