見出し画像

「偏向マスコミを規制しろ」は危険だよという話

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

突然ですが問題です。

これから挙げるネットサービスやメディアには「あるひとつの共通点」があります。
それはなんでしょうか？

google
youtube
フェイスブック
Yahoo！
ウィキペディア
Netflix
インスタグラム
X（旧Twitter）
ピンタレスト
Discord
ニコニコ動画
TikTok
テレグラム
チャットGPT
WhatsApp
ドロップボックス
Dailymotion
ニューヨークタイムズ
ガーディアン
BBC
ワシントンポスト
ブルームバーグ
ウォールストリートジャーナル
ロイター

見覚えのある名前ばかりだと思いますが、さてこれらに共通するものは一体何でしょう。

答えは

これらは全て中国政府がブロックしていて中国国内では利用出来ない

です。

私達が普段当たり前に利用しているこれらのサービスは中国では政府によって規制されているのです。

さて、この事実を知って「うらやましい。日本もやるべきだ」と言う人はいるでしょうか。

いいえ、いないでしょう。

なぜなら当然このような規制は国民の知る権利や言論や表現の自由、報道の自由などを奪うものだからです。

しかしこれが「テレビや新聞などのマスメディア」を対象にすると、突然

規制しろ！！

と中国共産党のようなことを言い出す人が少なくありません。

こちらの人もSNS規制には反対するのに、報道の自由についてはまるで3と3の倍数の時だけアホになる人のように

偏向マスゴミを規制しろ！

と言い出していますが、しかしこれは非常に危険な事です。

重要なのはテレビや新聞、雑誌、ネット、個人メディア、書籍など様々な情報源があり、それを色々な視点や思想を持った人達が管理し情報発信出来ることです。

そうした基盤があるうえで「みんながどこから情報を得るかを自由に選択ができること」が大切なのであり、決して自分が気に入らない言論や報道を政府権力で排除することではありません。

ここを理解出来ないと個人の自由を守ることは非常に難しい社会となるでしょう。

「偏向報道ガー」なんて的外れな事を言い続ける限り、我々は自由を政府に自ら差し出すことになるのです。

何を見て、何を信じるかは各自が自分の頭で考えて決めるべきです。

間違っても中国のように政府に決めさせてはいけません。

マスコミを規制しろという主張は

政府様、私はなにが正しいか自分では判断できないのでどうかマスコミを規制してください

といってるようなものだと自覚すべきです。

マスコミ批判は結構ですが中国のように政府に情報統制される社会にしたくなければ、SNSもテレビも新聞も政府を介入させないようにすべきです。

ということで、今日はここまで。
初の電子書籍が発売中です。
詳しくはこちらから。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。