税金から79億812万9750円が政治家に配られる日

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

共産党を除く国政政党党首の皆様へ

7月は政党交付金の交付月ですね。
交付請求は10日までとなっているはずですので、全政党連名で「政党交付金の交付請求を辞退し、その分でおむつの消費税をゼロにします」と声明を出してみるのはいかがでしょう？🤠#おむつの消費税ゼロ pic.twitter.com/jQHdu80x7U

— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) July 2, 2023

ツイートにもあるように

7月は政党交付金の交付月です。

政党交付金とは、政党の活動を助成する目的として税金から支払われるお金で、所属国会議員数と選挙での得票数によって算出されています。

上記の算出方法で算定された政党交付金は年4回に分けて、4月、7月、10月、12月に交付請求のあった各政党に支払われます。

ちなみに日本共産党だけは「支持していない政党にまで国民に250円の負担を強いる政党交付金は思想の自由の侵害にあたる」としてその申請を拒否しています。

共産党にこんなド正論を言われても、素知らぬ顔で政党交付金を貪りながら自由主義政党ヅラしている国政政党は恥ずかしくないのかとつくづく思います。

話を戻しますが、前述したように今月は政党交付金の交付月です。

交付日は7月20日で、原則7月10日までに交付請求を行った政党に税金から支給されることになります。

もちろん1/4ずつに分けて4回支給されるのですが、どうでもいい細かい話をしますと途中で国政選挙が行われた場合には金額が再算定される関係から、法律上は4月は算定額の1/4が支給され、7月は残額の1/3を支給、10月は残額の1/2、12月は残り全部を支給するとなっています。

今回は選挙が行われていませんので、以下の金額が税金から各政党に支払われる予定です。

自民党
39億7752万7500円
立憲民主党
17億814万9750円
日本維新の会
8億3786万2750円
公明党
7億1747万4500円
国民民主党
2億9331万2750円
れいわ新選組
1億7892万2750円
政治家女子48党
8360万7500円
社会民主党
6504万1500円
参政党
4623万0750円

なんとその合計79億812万9750円！

代表権争い中の某政党に支払われるかどうかは置いておくとしても、約80億円もの大金が3ヶ月間の政党活動資金として各政党の財布に入っていくわけです。

念のためにもう一度書いておきますが、これは「3ヶ月分」ですからね。

イギリスでは政党交付金支給額の上限は年間3億円、高いと言われているフランスでも年間98億円なのですから、いかに日本の政治はコスパが悪いか一目瞭然です。

ちなみにイタリアやアメリカにいたっては「政治腐敗の温床になる」「政党への国家介入を認めることは結社の自由侵害」という理由から、政党交付金の制度すら存在していません。

政党とは国家に属するものではなく、明治23年に日本で初めて行われた第1回衆議院議員総選挙の時の自由党や立憲改進党のように、有権者の意思で私的に結社、活動されるものであるべきです。

そのためには国民からの寄付などで成り立つ「民衆代表政党（民党）」であるべきなのに、税金をチューチューすることを許すから現在のような「政府や官僚を代弁する党（吏党）」しか存在しないようになるのでしょう。

政党は結社の自由を行使したものとして、国家から自由でなければいけないと私は思います。

さて、もしこの内容の話を700人強の国会議員にした場合、きっと全員が全員「我々は政府や官僚を代弁する党なんかではない！有権者を代表する民党だ！」と即答すると思います。

間違っても「我が党は政府や官僚を代弁する党だからお前らのことは知らん」とは答えないでしょう。

だったら有権者を代表する民党であることを証明するために、冒頭のツイートでもあるように

「政党交付金の交付請求を辞退し、その分でおむつの消費税をゼロにします」

と、全政党連名でぜひ声明を出してください。

2021年の赤ちゃん用おむつの市場規模は約1170億円とされていますから、超単純に考えればその消費税収は100億円強です。

3ヶ月分の政党交付金を辞退するだけで、その減収分の8割をカバー出来るわけですから不可能な数字ではありません。

それとも税と社会保障の国民負担率を約50％にまでしておいて、自分達は3ヶ月分の政党交付金すら我慢できないとでも言うのでしょうか？

まさか「民衆を代表する政党の議員」が、そんなことを言うはずがありません。

きっと「身を切る改革！」を連呼しているあの政党は、真っ先に「79億812万9750円を受け取るのを止めオムツの消費税をゼロにしよう！」と声を挙げてくれるでしょう。

とまぁ皮肉はこれくらいにして。

私達有権者が知るべきことは

3ヶ月に一度、私達は国政政党に約80億円もの税金を払っている

ということと

100億円あればオムツの消費税がゼロにできる

という事実です。

コンビニで切手を買ってレシートを見ればわかりますが、切手は「非課税」でレジでの会計処理が行われています。
同じことをオムツにするだけなのでハード面の問題はありません。

これまで説明したように財源の問題もない。
問題は

やるかやらないかという政治的な面

だけです。

子育て支援というならおむつの消費税をゼロにしましょう。

そしてそれは子育て世帯からも取った税金である79億812万9750円を辞退するだけで可能です。

ということで「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。

詳しくはこちらから

では今日の記事はここまで。

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