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減税の最大の敵は「話題にならないこと」
※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
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今回も晒すことを目的としないのでアカウント名は伏せておきますが、与党に3党協議を迫らない国民民主党を叩いていると時々こうした人が現れます。
しかしこれほど理不尽な言い分はありません。
なぜなら選挙時には「我が党に投票を!」と言っておきながら、公約実現に関しては「与党に言ってください」といった馬鹿な話はないからです。
あらためて説明しますけど、103万の壁引き上げもガソリン減税も公約したのは自民党ではなく国民民主党です。
そしてそれらに対し、昨年末に「自公国幹事長合意」を結ばせて公約実現に向け大きな前進を果たしたのも国民民主党です。
間違っても「自民党がやってくれた」ではありません。
国民民主党が「飲ませた」のです。
したがって3党協議の再開に対しても、国民民主党に「協議のテーブルに自民党を引きずり出してこい」と言うのは当然です。
国民民主党がその行動を起こして初めて有権者は「国民民主党ガンバレ」と応援をし、嫌がる自民党に対して「ふざけるな」と声を上げるべきなのであって、「玉木を責めるな」では決して政策が前に進むことはないでしょう。
多くの人、特に国民民主党支持者の人ほど現状を理解できていない気がしますが、昨年末の3党幹事長合意では103万の壁とガソリン減税は「具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」となっています。
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またそれらに対して日本政府も「3党協議の結果を踏まえ適切に対応する」とこれまで何度も答弁をしています。
この質問主意書に対する政府の答弁は「自公国3党協議の結果を受けて適切に対応していきたい」です。
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 28, 2025
つまりただちに協議再開を要求し、廃止時期の議論をしないと何も決まりません。
それを知りながらなぜ協議再開を強く求めないのか有権者に説明してください@SHIMBA_OFFICE#ガソリン減税は4月から https://t.co/pH5ruonrNU pic.twitter.com/1iRVW79WJ3
舟山議員、ガソリン減税を自民党は先送りしたいのだから国民民主党が3党協議再開を呼びかけ、 #ガソリン減税は4月から を与党に突き付けないと暫定税廃止に進むはずがありません。
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 27, 2025
石破総理は「3党協議の結果を踏まえ適切に対応する」と今日も答弁しています。
早く協議再開をしてください https://t.co/EP6hz0ToNY
つまり国民民主党が有権者に約束した103万の壁引上げとガソリン減税は、自民党も公明党も日本政府も
「3党協議によって決まる」
としているのです。
したがって国民民主党が公約実現に向けて次にやるべきことは「一刻も早い3党協議の再開」でしかありません。
国民民主党側から強く、そして何度も協議の再開を迫るべきなのです。
それで協議が再開されればそこから政策実現に向けてさらに進めばいいですし、もし自民党が再開要求を無視するのであれば、それは「協議から逃げるな自民党!」という世論が生むきっかけになるので、そうした世間からの圧力が自民党を協議のテーブルに着かせるインセンティブとなるでしょう。
しかし現状で国民民主党がやっていることは「自民党がなにも言ってこないから」と黙って見ているだけという「最悪の行為」です。
これでは「協議から逃げるな自民党!」という世論は起こりようもなく、実際に全く起こっていません。
その証拠にこれだけガソリン価格高騰のニュースが流れても、その内容は補助金の減額の話ばかりで暫定税率廃止の時期に言及する報道もほぼなく、時間だけが過ぎていく有様です。
実際にこれだけガソリン高騰のニュースが流れたのに、補助金減額の話ばかりで暫定税廃止は話題になっていません
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 23, 2025
これは「今年の4月からの暫定税率廃止」を協議の争点にしていないからです
逆に壁の話は「178万」という争点があるので話題になるのです
「ガソリン減税は4月から」の世論が必要です
ガソリン減税に対する最大の敵は増税派の反論でも自民党の反対でもありません。
最大の敵は「話題にならないこと」です。
103万の壁がこれほど具体的な議論となるのは、ガソリン減税に比べ実現性や緊急性が高いなどといった理由からではありません。
その違いは
「話題になっているかどうか」
だけです。
だからこそガソリン減税も「話題になること」が重要であり、そのために必要なのが3党協議です。
昨年の代表会見において、国民民主党の玉木氏は
とにかく前回の衆議院選挙で約束した公約はあらゆる手段を使ってやり遂げる
と明言しました。
「衆議院選挙で約束した公約はあらゆる手段を使ってやり遂げる」
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) January 29, 2025
玉木さん、この言葉忘れてませんよね?
政府は「協議の結果を受けて適切に対応」と言っているのですから「あらゆる手段」を使って3党協議を再開させてください!@tamakiyuichiro@SHIMBA_OFFICE#ガソリン減税は4月から pic.twitter.com/3ZzWApxa8u
しかし現状は、あらゆる手段を使っているとはとても思えません。
自民党が減税をそう簡単には飲まないことは百も承知ですが、だからといって「何も要求しないこと」はそれ以前の話です。
何度も言いますが必要なのは「一刻も早い3党協議の再開」です。
なぜならそれが「話題」を生み、「減税しろ」という世論を作るからです。
自民党が聞かれてもいないのに自らガソリン減税の先送りに言及し、世論を怒らせる行動を取ることはありません。
自民党を協議に引っ張り出し、先送りに言及させ、怒りの世論を自民党に向けさせないといけないののです。
だからこそ国民民主党の行動が必要です。
それをやるよう国民民主党を叩きまくるべきです。
それによって行動を起こし、ガソリン減税の話題性を挙げた時に評価をすればいいのです。
参院選の話はその後。
そしてその時の評価基準は、減税実現のために重要な3党協議の早期再開に対しどのような行動をしたかを判断材料のひとつにすべきです。
ということで、今日はここまで。
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