【速報】韓国がガソリン減税の更なる延長を示唆
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらの
韓国がガソリン減税の更なる延長を示唆
というこちらのニュースから。
韓国ではガソリン価格高騰に国民が苦慮していることを受け2021年末から
ガソリンや軽油に対する減税
を行っています。
具体的には
ガソリン税が25%、軽油やLPGガスの税金は37%もの減税
が行われていて、これらは今年8月末で終了予定でしたが、その後10月末までの延長が決定され、現在も引き続き減税が行われています。
その減税の更なる延長検討を秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼同部長官が示唆したというのが今回のニュースです。
では内容を見てみましょう。
チュ・ギョンホ経済副首がガソリン減税の更なる延長を示唆…秋夕前にガソリン価格が高騰
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼同部長官は15日、「ガソリン価格の安定に向けた政府の取り組み努力を強化する」と述べ、「油類税」減税の追加延長の可能性を示唆した。
チュ副首相は、同日午前にソウルで行われた関係省庁合同の「消費者物価・国民生活評価会議」の総括において、「原油価格の高騰に対応し、政府は油類税減税の10月までの延長を実施した」としたうえで
「今後も原油価格の動向に応じて追加延長も検討する」
と語り減税延長に言及し、「ガソリン価格が安定的に維持されるよう、昨日から石油公社などが全国主要地域のガソリンスタンドの価格調査を実施している」とし、「今後も業界・関係各所と協力してガソリン価格の安定化に最善を尽くす」と強調した。
原油価格は、石油輸出国機構(OPEC)と産油国の減産措置などで上昇が続き、国内ガソリンの平均価格は1リットルあたり1700ウォン(189円)台、軽油は1600ウォン(178円)台を超えるなど、国民負担が増大している。
また秋夕(※)の連休を前にガソリンの平均価格が1800ウォン台まで上昇するとの見通しも出ている。
以上です。
「トリガー発動には法改正が必要で時間がかかる」と言いながら指をくわえてみている日本政府と、こうして検討し実際に減税に踏み切っていく韓国政府。
減税出来る出来ないの差はこれでしかありません。
日本政府は誰も言わなくても増税は検討し、法改正するのですから「時間がかかる」なんて詭弁は相手にせず
ごちゃごちゃうるせぇ!減税しろ!
と言い続けましょう。
ということで最後にガソリン減税関連として
米ジョージア州がガソリン税を停止へ
というニュースをご紹介します。
やはり政府に減税を突き付ける野党の存在が日本にも必要ですね。
ジョージア州のケンプ知事が非常事態宣言、州のガソリン税を停止へ
ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)は、インフレを理由に非常事態を宣言し、燃料高騰の原因は連邦政府の支出とエネルギー政策にあると述べ、 ガソリン税の一時停止を発表した。
ケンプ知事は2022年3月から12月までの間、州のガソリン税を一時停止していたが、 8月のガソリン価格が前月比で10%以上高騰したことを受け、ガソリン税を停止する緊急令を発令。
知事は
「暴走する連邦支出から国内のエネルギー生産を阻害する政策に至るまで、バイデノミクスがやったことは中流階級の懐からさらに多くの金を奪っただけだ」
とバイデン政権を厳しく非難。
「物価高が家計に打撃を与え続けている一方で、勤勉なジョージア州民は真の救済を受けるに値する」
「だからこそ私は”ガソリン税の停止”という緊急令に本日署名したのだ」
「我々は議会と協力し、ジョージアで暮らす人々がバイデン政権によって引き起こされた経済的逆風を乗り越えられるよう引き続き支援していきます」
と訴え、またジョン・バーンズ下院議長(共和党)は、
「燃料価格高騰に対するバイデン政権の無策ぶりにも関わらず、ケンプ知事が国民生活と経済を維持するためにガソリン税を停止したことは賞賛に値する」
「ジョージア州の経済成長は決して偶然ではありません。ジョージア州が全米で最高の州であり続けるための今回のような保守政策の結果です」
とコメントした。
ジョージア州のレギュラーガソリンの平均価格は1ガロン約3.56ドルで、1年前の1ガロン当たり3.23ドルから上昇している。
州政府によると、今回の課税停止によってレギュラーガソリンで1ガロン当たり31.2セント、軽油で1ガロン当たり35セントの減税になるとされている。
今回のガソリン税免税は今週水曜日に施行され、10月12日まで行われる予定だ。
ということで今日の記事はここまで。
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