「税負担化」という「正確な言葉」を使いましょう

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

いよいよ年の瀬を迎え、今年も残りわずかとなってまいりました。

この時期はせわしないだけでなく地域によっては積雪も始まり、交通事故が増えるシーズンでもあります。

私も交通事故で怪我をしないようにと安全性の高い車への買い替えを検討しています。

そこでその買い替え費用の一部をこの記事を読んでいるあなたに負担していただこうと思います。

是非この記事に一人3万円のサポートを入れておいてください。

今回はプリン代ではなく、全額車の購入費に充てさせていただきます。

そのお願いが冗談だとわかったうえで

「アホか。そんなもの自分で払え」

と思った方は記事を読み進めてください笑

ということで、今日はこちらのポストから。

コロナワクチン定期接種の自己負担７千円　来年度、政府が超過分助成へhttps://t.co/Hl7IBKMHt5

本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全国知事会が対策を求めていた

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 21, 2023

このニュースについては、

コロナワクチンは打ちたい人が自分のお金で打ちましょう

以外の答えはありません。

健康が大切なことは説明するまでもなく、ワクチンを打つ打たないに関係なくその予防を心がける事は当然です。

でもそれを「自分のお金でやる」ということも当たり前の話です。

そしてこれも常識の話ですが、「死のリスク」はコロナだけではありませんし、さらに言うと病気だけでもありません。

前述したように交通事故も怪我や死のリスクがあります。

そのリスクを減らすために安全性の高い車への買い替えを検討するのは自由ですが、その費用負担を他人に強制してはいけないことも当たり前の話です。

当たり前の話だからこそ先ほど皆さんは私に対し

「アホか。そんなもの自分で払え」

と思ったのです。

これはワクチンも同じです。

しかも私の車の費用の話は「お願い」なので可愛いものですが、ワクチンの「補助分」の場合は「強制負担」なので全くレベルの違う話です。

「自己負担」と言いますが、「自己負担」の対義語は「無料」ではありません。

対義語はニュースにもあるように「政府による助成」であり、それは「納税者の税負担」です。

ワクチン代も医療報酬も決して「0円」ではないのですから、このニュースに書かれている「本年度の接種は無料となっている」は明確な間違いであり、正しくは

「本年度の接種は税金でみんなが全額負担している」

です。

そしてその負担額が一体いくらなのかを誰も知りません。

誰も教えてくれないからです。

本来は当然その負担額を納税者には説明すべきですが、それをしないどころか「無料」という言葉でいかにも負担が無いかのような誤解まで与えられているのが目の前で行われていることなのです。

こんなことが日常的に行われているのですから、本当に政府は恐ろしい人達だと思います。

これは医療だけに限らず、教育も給付金の補助金も政府が行う事業は全て同じです。

全部私たちが「税負担」しているにすぎません。

しかもそれらを行う「事務経費」まで私たちは「税負担」させられていることをよく覚えておきましょう。

2020年に「特別定額給付金」として全国民に10万円が給付されたことを皆さん覚えていると思います。

ではその負担額を知っていますか？

答えは10万2041円です。

「特別定額給付金」の事業予算額は12兆8,802億9300万円でした。

その予算額を当時の人口の1億2622万6568人で割ると、一人あたりの金額は10万2041円となります。

つまり

10万円もらうために10万2041円の税負担をした

これが「特別定額給付金」です。

そう聞くと「いや、財源は国債だ」と言い出す政府脳の人が現れますが、「国債も国民負担だ」と言っているのはあなたが大好きな日本政府です。

過去に政府は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」において

税と社会保障の国民負担率とは財政赤字を含めるもの

と定義しています。

国債発行をしている日本政府が「財政赤字は国民が負担するもの」と言っているのに、あなたが「国債は政府の借金であって国民の借金ではない」と口から泡を飛ばして叫んだところで「じゃあ政府が払います」とはなりません。

国民側が何を言おうが、どんな理想論を掲げようが、どんな理屈を付けようが

「財政赤字は国民負担」

と政府が言っているのですから残念ながらそうなのです。

「国の借金は国民の借金ではない」なんて妄言は「自己負担をゼロにすれば医療費は無料」と言っているのと同じです。

目に見えなくともその負担は必ず「強制的」に行われます。

強制的に税金で負担させることを隠したいがために「無償」や「無料」という言葉で誤魔化すのです。

だから「教育無償化の負担額はいくらですか？」と誰に聞いても答えません。

本来なら「無償なのですから0円です」と答えが返ってくるはずなのです。

でもその返事が無いのは「負担があるから」にすぎません。

国民民主党の議員に「教育国債の増税者負担はゼロですか？」と聞いても誰一人として「はい！ゼロです！」と即答しないのは「負担があるから」でしかないのです。

学校の授業料を税負担化すべきかどうかの議論に「負担を隠してもいい」なんて前提があっていいわけありません。

それなのに政府や政治家が「無償化」という言葉を使うのはただ単に「賛同を得やすいから」という姑息な理由からです。

だから我々は逆に「税負担化」という「正確な言葉」を使い、それを広めましょう。

相手の言葉で議論をしてはいけません。

「税負担化」というこちらの言葉で議論をさせましょう。

今年の漢字に「税」が選ばれたり、毎日誰かしらが減税ポストが万バズするなど、税金に対する世間の関心は非常に高まっています。

これは「無償化ではなく税負担化」を広める絶好のチャンスです。

「無償化」という言葉を使う報道や議員のポストには一回一回しつこく「無償化ではなく税負担化」と指摘を続け、世間に「税負担しているという意識」を植え付けていきましょう。

減税世論はきっとそういうところから大きくなっていくと思います。

ということで、今日の記事はここまで。

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