アイオワの減税を知れば日本の異常さがよくわかる

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

Iowa's largest corporations will feel the first effects next year of a sweeping tax cut package Gov. Kim Reynolds signed in March.

https://t.co/VEHjz6r0aH

— Des Moines Register (@DMRegister) September 28, 2022

こちらは2022年9月のポストで、引用されているニュースは

アイオワ州では前年度予算の黒字により法人税減税が行われたが、なぜ所得税は減税されていないのか

というタイトルです。

結論から言うとその後に所得減税もされるのですが、今回はそれより「法人税減税」の話がメインですので所得税の話は少し置いておきます。

さて、ニュースのように2022年の夏に

アイオワ州では法人税が9.8％から8.4％まで減税されました。

この減税は同年3月にアイオワ州で可決された減税法案によるものなのですが、この仕組みがなかなか興味深いのです。

その興味深い点とは

減税法において州の法人税税収が年間7億ドルまでと規定されている

ところです。

あらかじめ税収のMAXが決められているわけですね。

ではそれ以上の税収があった場合はどうなるのか？

それがこの「減税」に繋がります。

つまり規定以上の税収は全て「減税」に使うと決められているのです。

この法案では、税収によって最高で法人税率を5.5％まで下げると規定されていて、まさに

「予算以上に税金を取りすぎたから返すわゴメンね」

という仕組みが法案に組み込まれているというわけです。

この2022年の減税は昨年度の法人税税収が8億5000万ドルあったことから、予算の7億ドルを差し引いた分が減税に充てられました。

それが冒頭に書いた

9.8％から8.4％への法人税減税

になるわけです。

私達は日々収入の範囲内で生活をしています。

当然政府にもそれが出来ない理由が無いとあらかじめ予算の上限を決め、そのなかでやりくりをし、多く取り過ぎたら減税で返す。

これが当たり前だとする政治家がアイオワ州には存在し、だからこそこの様な法案がそうした議員の手によって作られ、議会で可決されるわけなのです。

我々がこれを知ると羨ましいと感じるところこそが、日本の異常さをよく表していることでしょう。

3月の税収は前年同月比5.7％も増えている。
消費税も所得税も伸び、所得税は11.6％も増えている。
政府は税収が昨年度より減ると見積もっているが、2023年度の税収は過去最高になるのではないか。
加えて、円安と為替介入で外為特会もウハウハで税外収入も増える。
要は、国の歳入は絶好調である。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 8, 2024

「国の歳入は絶好調」なんてスマホをポチポチしている暇があったら、こういうものを考え立案すべきだと私は思います。

っていうか、ここまで書いて国会議員一人につき月65万円も税金から持っていく「立法事務費」のこととかを考え出したら頭に来てあと3000文字は書きそうなので今日はこの辺にしておきます。

ということで、今日の記事はここまで。

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