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【減税か】野党各党の予算案賛成条件が出揃う【無償化か】
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
維新、自公に社会保険料4兆円引き下げ要求 予算案賛否を判断 https://t.co/q3U1PpGtWs
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 7, 2025
維新、自公に社会保険料4兆円引き下げ要求 予算案賛否を判断
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談し、社会保険料を年4兆円規模で引き下げるよう要求した。
3党で協議中の高校授業料無償化とともに、社会保険料の引き下げに自公がどこまで踏み込むかを踏まえ、2025年度予算案への賛否を決めるとした。
昨日このnoteで解説したように、新年度からの減税実現が決まるかどうかは来週が山場となります。
その理由は、与党が過半数割れを起こしているので今年度中の予算成立を確定させる「3月2日までの衆議院通過」を行うには野党の協力が絶対に必要であり、その野党の賛成を取り付けるための予算修正をする時間を考慮すると、来週中には方向性を固めないと時間がないからです。
そうした背景もあり日本維新の会が予算賛成の条件として教育無償化に加えて出してきたのが
4兆円の社会保険料の引き下げ
です。
これで立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の主要野党3党の予算案賛成の条件が出揃いました。
ではあらためてこれら3党の要求事項をまとめてみましょう。
まず立憲民主党は7.8兆円をガソリン減税や無償化などに充てる予算修正案を要求しています。
立民の予算案修正の原案、基金7・8兆円削減 防衛増税中止 ガソリン税暫定税率廃止が柱https://t.co/zIAf1xcMqU
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 6, 2025
立民は無駄な予算を削減して財源を確保し、自ら掲げる政策実現に充てるよう政府・与党に修正を迫る。、教育負担の軽減や働く人の収入増支援などに充てるよう求める構えだ。
立民の予算案修正の原案、基金7・8兆円削減 防衛増税中止 ガソリン税暫定税率廃止が柱
立憲民主党は令和7年度予算案の修正を求める項目の原案を6日までに取りまとめた。
立民は無駄な予算を削減して財源を確保し、自ら掲げる政策実現に充てるよう政府・与党に修正を迫る。
原案では財源を捻出するため立民が「積み過ぎ」と主張する基金の7兆7812億円を削減するほか、行政・税制改革を通じて恒久財源を確保するとした。
防衛増税の中止と、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止も掲げた。
また国民民主党は昨年12月に自公国3党の幹事長間で合意した103万円の壁の178万円までの引き上げとガソリン減税の実現が予算賛成の条件と明言しています。
国民民主・玉木氏、自公国合意の履行で「予算案賛成」https://t.co/lGCFk2tP3V
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) January 15, 2025
国民民主・玉木氏、自公国合意の履行で「予算案賛成」
国民民主党の玉木雄一郎代表=役職停止中=は15日、ラジオ日本番組で2025年度予算案の賛成条件に言及した。
自民、公明両党と国民民主の幹事長間で所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などをめぐり合意した内容が履行されれば、予算案に「賛成する」と明言した。
そして日本維新の会は冒頭のポストのように、教育無償化と社会保険料の引き下げを条件としました。
つまり
立憲はガソリン減税を柱にした予算組み替え
国民民主は178万までの壁引上げと4月からのガソリン減税
維新は6万円の社保引き下げ及び無償化
が予算案賛成条件ということです。
あとはどれを自公が飲むか、また譲歩する野党が出てくるのかが焦点となっていくでしょう。
ちなみに個人的な感想ですが、日本維新の会の社会保険料引き下げの主張には十分な注意が必要だと感じます。
政治というのは「言葉」が大事で「どの順番で何をどのような表現で発信したか。または何を言わなかったか」が重要です。
そういう視点で是非この日本維新の会の青柳政調会長の会見の冒頭部分を見てください。
日本維新の会は、自民党・公明党に対し、社会保険料を年間約4兆円削減する政策、106万円/130万円の壁を埋める政策を提案いたしました。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 7, 2025
これにより、国民一人当たり約6万円の負担軽減が見込まれます。
◆改革の方向性
①医療・介護産業の生産性向上 → 抜本的な改革で生産性向上を図る… pic.twitter.com/IG4eIojlxg
ご覧のように青柳政調会長は「社会保険料を下げる改革」について「約6万円の負担軽減」という言葉も数字も一切発言していません。
また「社保を下げる改革は初期的な取りまとめ」「(社保に関しては)妥結できるかどうかもわからないし、妥結出来なければならないとも考えていない」とも発言しており、こうした言葉を見れば維新の会が「6万円の社保減税」を目的にしていないことは誰が見ても明らかです。
おそらく国民民主だけでなく、立憲までもが「減税」を柱にしてきたために、無償化だけでは弱いと感じて慌てて社保減税を前に持ってきたのでしょうが、我々有権者としては「6万円の社保減税を与党が確約しなければ維新の予算案賛成はない」と煽ってこれらを既成事実化すべきでしょう。
維新の新年度予算賛成の条件は「社会保険料は6万円引き下げ」が条件。
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) February 7, 2025
つまりこの6万円引き下げとその時期を与党が明言し、有権者に約束することが条件ということですね
「医療改革」だけでは反対しないと嘘になりますよ
しっかり「6万円の社保減税」で合意してくださいねhttps://t.co/bJyRCxBRrb
いわゆる「ベルリンの壁作戦」というやつです笑
それによって言ってないことをイタコするのではなく、言わせて言質を取ることが大事です。
政治家にとって言葉が大事だからこそ、言質を取ることが「圧力」になるからです。
そしてそれは維新だけでなく、同様に立憲や国民民主にも「減税が無いなら予算案賛成はない」とあらためて言わせるよう世論で圧力を掛けるべきでしょう。
参院選を考えればどの党も「中途半端に妥協して政策実現を投げ出し自公に寝返った」というイメージだけは避けたいはずです。
だからこそ「減税が予算賛成の条件」という言質を取ることが減税への道となります。
残された時間は多くありませんが、これを言わせるよう圧力を掛けていきましょう。
ということで今日はここまで。
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