偽減税議員への落選運動は正攻法でやりましょう

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は落選運動のある手法について書きますが

あくまでも「アメリカにはこんなのがあるよ」という紹介が目的です。

私はこれをお勧めしません。
知識として持っておくだけで十分です。
もしやるなら自己責任でお願いします。

ということで、今日の話は

push poll（プッシュポール）

です。
おそらく皆さん初めて聞いた言葉ではないでしょうか？
「プッシュポール」は選挙運動のひとつで、アメリカでは普通にやられている手法です。

どういうものかと言うとあまり良いものではなく、選挙期間中に無作為に世論調査と見せかけた電話を掛け

「○○候補がもし●●（例えば汚職で捜査を受けている）の場合でも、あなたは○○候補に投票しようと思いますか？」

などといった「対立候補にマイナスイメージを植え付ける印象操作的な質問をする」というものです。

この「プッシュポール」が悪質なところは「もし汚職で捜査を受けている場合でも」は「あくまでも仮定の話をしている」という点です。

しかし電話を受けた有権者の中には事実だと思い込み「あの候補への投票は止めよう」となる人も少なくないので、コスパの良い落選運動として何度も行われてきました。

でもこの「プッシュポール」には大きな弱点があります。
それは

バレたら倍返しで応援候補がダメージを被る

という点です。
その典型例が2016年のアメリカ大統領選挙でしょう。

民主党内の予備選挙において、序盤のニューハンプシャーを落としたヒラリー・クリントン陣営が流れを変えるために手を出したのがこの「プッシュポール」でした。
次のネバダ州を落としたくないと、ヒラリー陣営は対立候補であったバーニー・サンダースへの投票を躊躇わせるために

「サンダースの選挙公約が20兆ドル以上の費用がかかり大増税されるとしてもあなたの投票先は変わりませんか？」

「もしニューヨーク・タイムズがサンダースは議会を分断するだろうと記事にしてもサンダースに投票しますか？それとも意見を変えますか」

などといった内容の電話を世論調査を装って有権者に掛けまくったのです。

しかしその電話を受けた有権者が「プッシュポール」であることを見抜き、詳しいやりとりの内容をリークしたことからその行為が公になってしまいました。

当時の報道

記事の内容
私たちの多くが知っているように、プッシュポールには長く汚い歴史がある。
知らない人のために説明すると、プッシュ ポールとは有権者の意見取得の目的ではなく、ひっかけの質問をして有権者の意見を変えることを意図した偽の世論調査のことだ。
世論調査を受けているつもりが実際には誘導されているというものだが、もしこれが嘘を見抜ける人に電話をしたらどうなるだろうか？
ネバダ州でプッシュポールが行われていることは明らかだが、そのうちの少なくとも1件は計画どおりに進まなかった。

結果的にヒラリーが予備選を勝ち抜きましたが、この件でサンダース支持者を怒らせたことが8か月後の大統領選でヒラリーがドナルド・トランプに敗れた理由の1つになったという指摘もされています。

他にも事例はいくつもありますが、かなりセンシティブな内容が多いのであえてここでは書きません。
興味のある人は各自でググって頂けたらと思います。

さて、冒頭でも書きましたがこの「プッシュポール」は「へーこんなのがあるんだ」という知識として持っておくだけの方がベターでしょう。

「落選運動（特定候補者の落選を目的とする行為）」は公職選挙法で規制されている「選挙運動」には当たらないと司法判断が出ているように、選挙期間中に関係なく年中やることが可能です。

公職選挙法第百四十二条に云う選挙運動とは一定の公職につき一定の公職の候補者を当選させるためにその候補者に投票を得させるに有利な行為をなすことを云うのであって、一定の候補者を落選させるためにする行為は同条に云う選挙運動ではない。

昭和28年6月4日の札幌高裁判決

ただしデマはダメです。

日本でのプッシュポールにおける検挙事例はわかりませんが、普通に考えればかなりのリスクがあるでしょう。

【刑法第233条　信用毀損および偽計業務妨害】
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

春には統一地方選がありますが、やるなら偽減税議員の言質をしっかり取って、証拠付きで

「増税に賛成している○○議員を落選させよう」

と正々堂々と正攻法で落選運動をやりましょう。

ということで、は今日の記事はここまで！

減税運動やってます。
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それでは、ナイス減税！