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「混雑税」はニューヨーカーに負担を強いるだろう

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日もこちらのクルマ減税会さんのツイートから

昨日もお伝えしたニューヨークの「混雑税」についてです。

こうした税金の話になると、冒頭のツイートにもある日本経済新聞を始めとした日本のメディアは「増税万歳」の偏向記事ばかりです。

しかしなにが正しいか考えるには、賛成反対の両意見を知ることが必要です。

ですので減税新聞では、どっちが正しいか考えるためにあえて真逆の「増税反対」記事をご紹介します。

ご紹介するのは、昨年8月に共和党のニコール・マリオタキス下院議員によって書かれたコラムです。

私の意見は書きませんから、ぜひ皆さんには「何が正しいか」を考えて頂けたらと思います。

効果の実証されていない「混雑税」はニューヨーカーに負担を強いるだろう

過去3年間、ニューヨーク市民は恣意的なロックダウンと不当な政府の命令に苦しんできた。

無責任な支出や政府の給付金によるインフレにより、多くの人が職を失い、ガソリン、生活必需品、家賃、光熱費を支払うのに苦労している。

特にニューヨークのような税金が高い州で生活するアメリカ人は本当に苦労している。

それなのにホークル知事やMTA（ニューヨークの公共交通運営機関）、バイデン政権及び運輸省（USDOT）の誤った意見によれば、「混雑税」を導入するのに今が最適な時期であるという。

これは公共交通機関の利用を奨励することで、交通量を減らし、大気の質を改善し、交通収入の不足に対処するという左翼の「対自動車戦争」の最新のものだ。

彼らが都合よく省略しているのは、「混雑税」の効果がそれほど証明されておらず、逆に非効果的で、非常に大きな負担を強いるという事実である。

世界有数の渋滞都市であるロンドンで何が起こったのか見てみればいい。

「混雑税」エリアの交通量は確かに減ったが、みんなが15ポンドの税金を回避しようとするため周辺地域への交通量は増加した。

また大気汚染に関しても良い影響を及ぼさなかった。

ロンドンの「混雑税」は住民に極めて不評だっただけでなく、政府は計画の全面的見直しを行ったのだ。

そんな「混雑税」が導入されれば、私のようなスタテン島に住む有権者は間違いなく最も大きな打撃を受けるだろう。

スタテン島民は市内に行くためにすでにヴェラッツァーノ川を渡る料金を払っているが、マンハッタンに行くたびに更に最大35ドルもの追加料金が課せられることになるからだ。

これは通勤、通学、または通院のたびに年間12,000ドル以上を支払うことを余儀なくされることを意味する。

しかし現在に至るまで、知事も市長もスタテン島民への課税免除を求める地元議員らの嘆願には賛同していない。

この「混雑税」は、市、州、MTAが地下鉄の乗客数の減少によって生じる収入の損失を補うために、市民から新たな現金を強奪するためのものでしかない。

そんなものより警官を増員し地下鉄を安全にした方が、地下鉄の乗客UPに役立つだろう。

地下鉄が安全になれば、人々は公共交通機関を使う頻度が増える。

またはキセルに対する罰則を強化し、地下鉄やバスへの不正を減らせば収入の損失を補う事も出来る。

どうであれ私は州議会議員時代にに反対票を投じて以来、「混雑税」には断固として反対してきた。

もちろん下院議員となった今でも、私の目標はその導入を阻止することだ。

私は民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員と協力して、「混雑税」についての経済的影響や環境に対する議論に透明性を持たせることに努めている。

そして今月末、ニューヨーク市の住民と関係者は「混雑税」に対して反対の声をあげる機会が何度か与えられる予定だ。

そこで強力な主張が出来れば、「混雑税」の影響調査を徹底的に行うよう国や州に圧力をかけることができ、その導入を数年送らせられる可能性が生まれる。

私はアメリカ初の「混雑税」によって、ブラックホールのように予算を飲み込む州政府にさらに納税者のお金を与えることを許さない。

政府は企業、住民、観光客が私たちの街に戻ってくるよう罰するのではなく奨励すべきだ。

ロンドンにおける混乱が「混雑税」について一つのことを証明したとすれば、それはがこの最良の方法ではないということに尽きるだろう。

では、今日の記事はここまで！

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