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【英国】新聞社のガソリン減税運動が労働党から減税継続を引き出す

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらはイギリスの日刊紙である「ザ・サン」のアカウントで、その内容は

労働党のウェス・ストリーティング議員が本紙の「Keep it downキャンペーン」を支持しガソリン減税継続に賛成した！

というものです。

7月4日に行われる総選挙を前に、野党の大物議員がガソリン減税に賛成とは素晴らしい話ですね！

詳しい説明の前に、「Keep it downキャンペーン」について触れておきましょう。

「Keep it downキャンペーン」とは、ザ・サンが2010年から展開している「ガソリン減税運動」です。

「Keep it down」は日本語で「下げろ！」という意味

イギリスのガソリン税は定額なのですが、増税が繰り返し行われてきた結果、2010年にはリッターあたり58.19ペンス（約120円）もの税金が課される状態でした。

そんなガソリン税を減税させようと開始されたのがザ・サンの「Keep it downキャンペーン」です。

世論を集め、毎年4月に発表される予算案にガソリン減税を盛り込むよう政府や財務大臣に要求するこの運動は、2011年に早くもガソリン税を57.95ペンス（約115円）まで減税させることに成功します。

そこから10年以上にわたってその減税を政府に飲ませ続け、今日に至っているというのがこのキャンペーンというわけです。

※イギリスでは2023年からはインフレ対策としてガソリン税を更に52.95ペンス（約105円）まで減税中

以前ご紹介した「デイリー・メールの観光税廃止キャンペーン」もそうですが、

このようにイギリスでは新聞社が世論を率いて減税運動を行い、政府に圧力を掛けて飲ませていくという役割を果たしています。

減税を訴える新聞がここ減税新聞以外には見当たらない日本では全く考えられないことですね笑

さて、冒頭のポストに話を戻しますが、前述のようにイギリスでは7月に総選挙があり、世論調査では野党の労働党が優勢と伝えられています。

つまり政権交代が起こるだろうというのが大方の予想なのですが、だからこそザ・サンは今のうちから労働党に「もちろん政権を取ったらガソリン減税を継続するよな？」と圧力を掛けていました。

しかしそれに対してキア・スターマー労働党党首は「ガソリン高騰が家計に打撃を与えている」とは言うものの、「ガソリン減税継続は毎年の予算案で考えるもの」として明言をせず誤魔化し続けていました。

そうした態度に業を煮やしたザ・サンが、報道によってネガティブキャンペーンを張ったところ

6/10のザ・サンの報道より

その4日後に

「pushing an open door（開いたドアを押すようなもの。つまりそれをするのに何の障害もないよという意味）」

という言葉と共に釣れたのがウェス・ストリーティング議員で、それが冒頭のポストということになります。

ウェス・ストリーティング議員のコメントを簡単にご紹介しましょう。

「これまでも我が党のレイチェル・リーヴス議員（時期財務大臣と言われている議員）が毎年ザ・サンの運動を支援してきたことは皆さんも知っているでしょう」
「私が確信を持って予測できることは、次の選挙で勝利すればレイチェル議員はザ・サンのキャンペーンを継続するだろうということです」
「レイチェル議員は、ガソリン高騰がドライバーに負担を強いていることを理解していると何度も示してきました」
「私自身も車を運転するのでもちろんそれを分かっています。レイチェル議員も同じです」
「その話は”開いたドアを押すようなもの”ですよ」

ちなみにコメントに登場するレイチェル議員もこれに合わせるように、ザ・サンに対し

「私達はガソリン税が増税されると脅されるたびに反対し、ザ・サンのキャンペーンを支持してきたわ」
「労働党もガソリン減税の継続に対しても毎回支持してきた」
「その実績で判断してほしい」

とコメントをしています。

これでもし仮に労働党が政権に就いたとしても、これらの言質を武器にガソリン減税の継続を強い立場で政府に迫れることになるでしょう。

繰り返しになりますが、このような働きをするマスメディアが日本に存在しないことは本当に不幸な事ですね。

先日、岸田政権は「ガソリン補助金の年内継続」を発表しました。

これら補助金が「税金として結局自分が払っている」と気付いてる人は以前に比べればかなり増えましたが、全国的に見ればまだまだ少数と言えるでしょう。

こうした事実を伝え、「取って配るなら最初から取るな」と主張し、ザ・サンのように減税運動を展開するマスメディアの登場が望まれますが、無い物をいっても仕方がありません。

そこに期待するより、減税や増税反対に対する一般垢の万バズポストが地上波やヤフーニュースで発信されるという数年前には考えられなかったことが起こっているのは事実ですから、皆さんのパワーで逆にマスメディアを動かしたほうが賢明だと思います。

とはいえこの先も何が当たり、何で減税世論に火が付くかなんてわからないので、出来る範囲で気負わず減税運動を行っていくことが一番でしょう。

私もこの減税新聞が減税運動を牽引する「日本版ザ・サン」になれるよう、プリンを食べながら頑張ります笑

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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