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質問主意書を読んでみよう

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは国民民主党・玉木代表に対する私の怒りのポストです。

私はとある理由から必ずポストの最後に絵文字を付けるのですが、これが無いときは本気で怒ってる時です笑

この件について書き出すと5000文字くらい行きそうなので、今回はあえて詳しく触れません。

ただ私が言いたいことは、国民健康保険料引き上げの対象者が全体の1.35％だろうが、年収1160万円以上の人だけが対象だろうが、そんなものは一切関係なく

全ての増税に反対します。

ただそれだけです。

ですのでどんな屁理屈を並べられようがそこからは絶対に引きません。

もう一度書きますが、誰を対象にしたものであっても

全ての増税に反対です。

さて、今日書きたいのはそれではなく、冒頭のポストに登場する

質問主意書について

です。

国会議員には「質問権」が存在します。

「質問権」とは、議員が政府に対し国政についての説明を求めたり、見解を問う権利のことです。

国会中継で「総理！お答えください！」とやっているアレこそが「質問権」の行使です。

しかし国会には700人を超える議員がいるため、全員が委員会などで質問の場に立つことは時間的に不可能です。

なので口頭ではなく「文章」で質問が出来る制度があり、これが「質問主意書」となります。

国会議員が質問主意書を提出することは、国会法第七十四条および第七十五条で保障されていて、政府は真摯に答弁を作成する義務を負っています。

国会法第七十四条
各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
②質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

国会法第七十五条
議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
②内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。

この質問主意書は国会開会中なら誰でも提出が可能で、その答弁は関係省庁が作るものの「閣議決定」を経て「政府の公式見解」として扱われる大変重い物となっています。

ですので冒頭のポストの話に戻りますが、国会議員にはこうした権利があるのですから「高齢者の窓口負担引き上げが現役世代の負担減になる」と思うのであれば、政府の見解を問うて言質を取ればいいのです。

その結果「高齢者の自己負担を増やすと引き換えに社会保険料の減税を行う」と政府が明言するのであれば、私が以前書いた「その論調は負担を増やすだけ」という記事も訂正し、謝罪します。

国会議員が一有権者と同じようにSNSであれこれ政策を語るのも結構ですが、国会会期中は質問権を行使し政府に見解を問い、有権者に選挙の際の判断材料を提供すべきです。

話が逸れてきたので基に戻します。

この質問主意書ですが、衆参両議院ともにその質問及び答弁は有権者に公開されているので、誰でも読むことが出来ます。

衆議院

参議院

何時間もある国会での委員会質疑を追って見るのは大変ですが、質問主意書は気になるタイトルのものだけサクッと読めるのでお勧めです。

ちなみに過去には「総理公邸に幽霊が出るという噂があるが事実か」といった内容の質問主意書も存在しています笑

今日は良い機会ですので、現在開かれている臨時国会で提出された「とある質問主意書」をご紹介しましょう。

タイトルは

燃料油価格激変緩和補助金に関する質問主意書

で、提出者は立憲民主党の馬場雄基衆議院議員です。

立憲民主党は8月に、ガソリン高騰対策の実施を経済産業省に申し入れています。

その申し入れには

「ガソリン補助金事業の効果や評価について厳しく検証を行うこと」

とあるのですが、今回の質問主意書はその点を政府に追及するという有言実行の内容となっています。

この私のポストに立憲の泉代表がいいねしたのも、「ちゃんと質問したぞ」という意思表示だと勝手に思っています笑

では質問主意書を読んでみましょう。

燃料油価格激変緩和補助金に関する質問主意書

原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行う「燃料油価格激変緩和対策事業」においては、燃料油元売りに支給された補助金の総額と、実際に抑制された小売額の総額との乖離が大きいと言われており、財務省関東財務局が調査した令和四年三月から同年七月までの四か月間では、補助金額と抑制額との乖離額が、推計で百十億四千七百万円に達していた。

そこで、以下質問する。

①燃料油価格激変緩和対策事業が発動してから可能な限り直近までの補助金の総額、及び補助金総額と抑制額との乖離額の総額は如何。

②資源エネルギー庁の説明によると、経済産業省としては、乖離額の調査は行っていないとのことであるが、なぜか。

また、補助金支給の結果は実際の小売価格を見ればわかるが、税財源投入の費用対効果は、抑制額との乖離額を確認しなければ評価できないと考えられる。

実際に財務省は「令和四年度予算執行調査」の中で、この乖離額を推計しているわけであるし、令和五年三月十日の衆議院経済産業委員会における質疑でも、資源エネルギー庁資源・燃料部長が、この推計に関して、「補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして小売価格への反映にも時間差が生じますことから、正確な効果を測定するには、もう少し、より精緻な分析が必要というふうに認識してございます。」と答弁しており、さらに精緻な分析が行われて然るべきと考えるが、政府の所見を問う。

右質問する

堅苦しい言葉で書いてあるので読みにくいですが、要は

ガソリン補助金として投入した税金と実際の価格抑制額には差があるという調査結果がある。
費用対効果を計るため全期間のこの数字を出せ。
また経産省はこの差を調べてないというがやるのが当然。なんでやらないの？

というものですね。

この質問主意書内で取り上げられている「財務省関東財務局による補助金と価格抑制の乖離額」がこちらになります。

令和4年3月から7月まで5577億円の補助金が投入されたがガソリン価格は5466億円しか抑制されておらず110億円の税金が消えた

この質問主意書の答弁はまだ出てませんが、この「乖離額」としてどんな数字が出てくるのか、また調査しない言い訳についてもどんなのが出てくるか楽しみなところです。

今回は立憲民主党の馬場議員の質問主意書を取り上げましたが、党派に関係なく減税に関する質問主意書を出した国会議員に反応してあげることはとても大事です。

「有権者が見ている」という実感は、また減税の質問主意書を出すインセンティブになるからです。

そしてそれにより「政府の屁理屈」を引き出せば、それがまた世論を燃やす燃料になるでしょう。

ですのでたまにで結構ですので、質問主意書を覗いてあげてください。

ちなみにこの質問主意書ですが、国会議員にしか出せないものではあるものの、原案を作り国会議員に提出を依頼することは出来ます。

それを受け取り、提出してくれるかどうかは議員次第ですが、私はその方法で過去に数本の質問主意書を出しました。

自分の考えた質問主意書が公文書に残るというのもなかなか楽しい物です笑

もちろん内容はなんでもいいわけではないのでちょっとハードルは高いかもですが、そういう政治参加の方法もあるということを頭の片隅に置いておいても損はないでしょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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