フェイクニュースは規制すべきか
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのニュースから。
政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。
今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。
国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
サラッととんでもないニュースが流れてきましたね。
なんと政府が「偽・誤情報」の監視を実施をするというのです。
これは「言論の自由」や「報道の自由」に対する大きな脅威です。
絶対に許すべきではありません。
ということで今日は「フェイクニュースは規制すべきか」という論点で書いていきましょう。
結論から言うと
フェイクニュースは反論によって淘汰するべきであって、政府に規制させてはいけない
です。
その説明の前にまずフェイクニュースの定義が必要です。
フェイクニュースとはなんでしょうか？
「フェイクニュースとは見る人を騙すために意図的に作られた架空のニュースである」
この定義に異論を唱える人はまずいないでしょう。
ではある事実を意図的に伏せ、物事を一方の方向からのみ解説するいわゆる「偏向報道」はどうでしょうか？
また騙すつもりは無かったけど結果的に誤った情報を流してしまった場合はどうでしょう？
正確性が未検証の情報は？
情報が拡散されていくうちに伝言ゲームのように内容が変わっていった場合はどこからがフェイクニュースなのでしょう？
政治に対する風刺はフェイクニュースですか？
受け狙いの冗談は？
様々な意見があるでしょうが、「フェイクニュース規制」とはあなたの意見に関係なくこれらの線引きを政府に一任することを意味します。
つまり個人の意見や考え方などにに対し、どこからがフェイクニュースであるかを「子育て増税は実質負担ゼロ」「社会保険料は税金ではない」と言ってのける政府に決めさせることが「フェイクニュース規制」なのです。
実は「フェイクニュース規制」の問題は「フェイクニュース」にあるのではなく
誰がフェィクと決めるのか
という点にあるのです。
例えば2017年1月にスタンフォード大学が発表した「フェイクニュースの研究」においては、フェイクニュースの定義から「政治家による虚偽の発言」は除外されています。
その理由は「政治家の嘘はニュースではなく政治的発言であるから」とされていますが、フェイクニュース規制推進派からは「それが報道に載れば同じことだ」と指摘する声は不思議な事に何故か聞こえてきません。
また同じようにフェイクニュース規制議論において「イラク戦争の引き金となったフェイクニュース」の事例が出てこないのも何故でしょう？
1991年の湾岸戦争時、イラクが故意に油田の重油を海に流した「環境テロ」の証拠として油まみれの水鳥の写真が繰り返し報道されました。
人々はそれを見て胸を痛め、「フセイン＝悪」「アメリカ＝正義」という世論に傾きました。
しかし後になって問題の写真はフセイン政権とは全く無関係のものであり、アメリカ政府が反イラクの世論喚起するために意図的に流したフェイクニュースによる情報戦略だったことが判明しています。
このフェイクニュースが関係した戦争はやがて中東を不安定化させ、後にISISの台頭を許し、その結果数百万人が命を落としました。
フェイクニュース規制の議論でこの大きな事件が取り上げられないことに違和感を感じませんか？
政府の規制において、政府が流すフェイクニュースについてはいったい誰が監視し、取り締まるのでしょう？
政府に不利益な情報が「フェイクニュース」として定義され、それを取り締まるという理由から検閲が正当化されることは無いと何故言い切れるのでしょうか？
フェイクニュース規制が言論の自由を制限するだけでなく、権力者に情報統制の正当性を与えることにはつながらないのでしょうか？
もう一度念のために言っておきますが、これは「フェイクニュースは問題ない」という話ではありません。
「何が真実か」を政府に独占させることは非常に危険だ
という話です。
もちろんフェイクニュースの拡散は、多くの人の判断を誤らせるために看過することはできません。
だからこそ私達の住む社会では、フェイクニュースを野放しにしているわけではありません。
現に熊本地震の直後に「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマ情報をSNSで拡散した会社員は偽計業務妨害で逮捕されています。
またSNS上でのフェイクニュースには、それを見た人がソースを持って反論し活発な議論を起こしています。
このようにしてフェイクニュースは反論をもって淘汰されるべきです。
間違っても政府に検閲させ、何が真実かを判断してもらい、それ以外の言論を封じさせてはいけません。
それを許せばその末路はきっと「政府のプロパガンダ」というフェイクニュースだらけの世の中になることでしょう。
しつこいようですがみんなの判断を誤らせるフェイクニュースの拡散は今日の民主主義にとって間違いなく大きな問題です。
しかしそれでもフェイクニュース規制のために言論の自由を犠牲にすべきではありません。
「何が真実か」を政府に独占させることは非常に危険です。
フェイクニュースは反論という「言論の自由」によって淘汰するべきであって、政府に規制させてはいけない
これが減税新聞の主張であり結論です。
ということで最後にこちらの名言を。
政府の欺瞞を暴露することができるのは、自由で制約のない報道機関だけだ
フェイクニュースは悪いことだが、政府の真理省はもっと悪い
では今日の記事はここまで。
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