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独裁者はSNSの力と言論の自由を恐れている

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

ベネズエラで一斉デモ　マドゥロ大統領「3選」を否定
南米ベネズエラで17日、反米左派のマドゥロ大統領の3選を否定する一斉デモが行われ、野党支持者らが統一候補ゴンサレス氏の勝利を訴えた。

大統領選は7月28日に実施。

マドゥロ派が牛耳る中央選管当局は根拠を示さないまま、マドゥロ氏が得票率約52％で当選したと宣言。

野党側はゴンサレス氏が7割近くを得たと主張している。

ロイター通信などによると、首都カラカスでは数千人が街頭に繰り出し、国旗を振ってシュプレヒコールを上げた。

選挙後、命の危険を訴えて姿を隠していた野党指導者マチャド氏が登壇。

「国民の声に勝るものはない。その国民が声を上げた」とマドゥロ氏に敗北受け入れを迫った。

西部の都市マラカイボでは数百人が集結した。

一斉デモはマチャド氏がSNSで呼び掛けた。

不正選挙だとしてマドゥロ大統領の再選を認めない国民による大規模デモが巻き起こっているベネズエラですが、同時に

マドゥロ政権による凄まじい人権弾圧

が行われており、現在ベネズエラ国民の自由が権力によって脅かされています。

例えばベネズエラでは、国民が停電や行政の苦情を政府に報告するためのアプリ「VenApp」が2022年よりリリースされ、国の管理によって運用されています。

しかし今回のマドゥロ大統領の再選が発表された直後から、このアプリに「反大統領派の密告ボタン」が追加され、マドゥロ大統領よりこの選挙結果に反対している者をこれを使って通報するよう支持者に向けて呼びかけられました。

これを受けGoogle playやApp Storeは同アプリを「削除」しましたが、すでにアプリをダウンロードしているマドゥロ大統領支持派には何の影響もなく、人権団体の報告では数千人の反大統領派が治安部隊によって逮捕、拘束されたとしています。

またマドゥロ大統領は、反大統領派がSNSを利用して政情不安を煽っているとして8月9日に

X（旧Twitter）を10日間ブロックする

という処置も行いました。

中国や北朝鮮といった独裁政権は往々にしてこうして「言論の自由」を奪いますが、マドゥロ大統領も同様の処置を取ったということになります。

しかしこの行為は逆に言えば

独裁者はSNSの力を認識しており、「言論の自由」に脅威に感じている

ということが言えるでしょう。

そして同時に

自由な社会においてSNSの役割は非常に重要

であり、それを政府に検閲させたり制限させたりすることは

政府に独裁の力を与えること

を意味します。

つまりSNSの運用に政府を介入させることは、非常に恐ろしいことなのです。

政府による国民の権利や自由への介入は、常に「国民のため」として例えば「誹謗中傷対策」「フェィクニュース対策」といった「反対しにく理由」で近づいてきます。

しかし前述したベネズエラの通報アプリも、元は苦情報告を理由に「国民のため」として導入されたものです。

日本においても、事実としてガソリなどの課税根拠や、暫定税率や二重課税への説明が後から変えられてきた経緯があります。

消費税だって最初は「直間比率の是正」を理由にしていたのにそれが「社会保障の財源」に変わり、やがては「教育無償化」となって繰り返し増税されてきました。

そんな日本政府がどうして言論の自由への介入の時だけは当初の説明を守り続け、濫用することはないと言えるのでしょう。

もちろんSNSの使い方は自由であり、政治主張のためだけのものではありません。

そしてベネズエラのように、SNSが反政府デモの呼びかけに使われることのない平穏な社会が一番であることは間違いありません。

しかしそんな社会が大切だからこそ、政府に独裁の力を与える「言論の自由への侵害」に対しては、決して妥協することなく守り続けなければいけません。

これまでも何度もこのnoteでご紹介してきましたが、その度合いは違うものの世界各国においてSNSは権威主義との戦いの重要な戦場となっており、同時に人権を守るための「大きな武器」となっています。

もちろん日本も例外ではありません。

私達の自由は、これまで以上に「SNS上での言論の自由」にかかっているのです。

その「自由を守る上でのSNSの重要性」を示したのが今回のベネズエラの件でしょう。

「なにを大袈裟な」と思うでしょうが、その「なにを大袈裟な」が永遠に続くようにするためには

政府による言論の自由への介入は僅かな妥協も許さない

ということが大切なのです。

ということで、今日はここまで。

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