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SNSを検閲している世界第一位の国はどこか

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは自由と権利を求めるトルコの非営利団体「Stockholm Center for Freedom」のアカウントによる

政府によるX（旧Twitter）の投稿削除要請数はトルコが世界第2位である

というポストです。

先日X社が「GLOBAL TRANSPARENCY REPORT」という報告書を発表しました。

X社は「Xの目的は一般の人々の『会話』に貢献し、誰もが自由に安心してSNSを利用できる安全な環境を確保すること」としており、そのために各国の政府がXに対して行っている情報開示請求の件数や投稿削除要請の件数を公開しています。

それがこの報告書なのですが、その2024年上半期版によるとトルコ政府がXに対して行った投稿削除件数は9,364件もあり、この数字は世界第2位となっています。

この結果に対し「Stockholm Center for Freedom」は

イーロン・マスク氏（X社CEO）が自ら宣言した「言論の自由の絶対主義」への取り組みや、政府の検閲に対する批判とはまったく矛盾している

と指摘し、トルコの言論の自由が脅かされていることを憂慮しているのが冒頭のポストというわけです。

トルコにおいては、当局が違法とみなした投稿を削除したりアカウント凍結を行うことをSNS運営会社に義務付ける法案が可決されており、実際にトルコの大統領選挙と議会選挙を前にした2023年5月に、X社はトルコ政府の要請を受けていくつかの著名なアカウントを凍結しています。

そして恐ろしいことにその凍結されたアカウントには、エルドアン大統領を声高に批判するクルド人実業家のムハンマド・ヤクート氏と亡命ジャーナリストのジェヴヘリ・ギュヴェン氏も含まれていました。

選挙のわずか数日前に行われたこれらのアカウント凍結は、多くの人に政府批判を躊躇させ、選挙結果に影響を与えたことは説明するまでもないでしょう。

この報告書では、同社が2024年1月から6月の間​​に世界中で1,060万件以上の投稿を削除し、530万件以上のアカウントを凍結したと明らかにしています。

もちろんこうしたデータを公表することは非常に素晴らしいことでしょう。

しかしこの報告書では、停止されたアカウント数や削除された投稿数の把握はできても、その処置に至った理由やX社が政府の要請に異議を唱えたかどうかなどの背景は全くわかりません。

同様に報告書ではX社がトルコ政府からの削除要請の68%に応じたとしていますが、どのような内容のものが削除の対象になったのかも示されていません。

政府の圧力に屈して投稿を削除したりアカウントを凍結することは決して「一般の人々の『会話』に貢献し、誰もが自由に安心してSNSを利用できる安全な環境を確保すること」には繋がりません。

SNSに対する政府の検閲は、特に言論の自由がすでに厳しい圧力にさらされているトルコのような国では重大な影響を及ぼします。

マスク氏は自らを言論の自由の擁護者と呼んでいますが、それなら政府の検閲要求に反対すべきでしょう。

さて、ここまで「政府によるXの投稿削除要請数はトルコが世界第2位である」というお話をご紹介してきました。

では政府の削除要請数が世界1位ってどこの国だと思います？

答えは「日本」です。

しかもダントツです。

法務大臣になった牧原議員の過去の「誹謗中傷をするやつは全員逮捕しろ」というとんでもないポストが掘り起こされ大炎上していますが、これは決して笑い事ではありません。

「なにをもって誹謗中傷とするのか」をこんな人たちに握らせてしまえば、政治思想が違うだけで「日本人を装った工作員」扱いされるからです。

こういう人を議員にしておくのは危険です。

言論の自由のために衆院選ではしっかり落選させるべきでしょう。

自由は自らの手で守らないと誰も守ってくれないのです。

ということで、今日はここまで。

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