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世論は減税を争点化させた
※お知らせ※
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日は12月30日。
今年も残すところ2日になりました。
ということで今日と明日の2回に分けて今年を振り返っておこうと思います。
振り返ると言っても今年後半の濃度が濃すぎて、ほぼ10月以降の話になってしまいますがそこは大目に見てください。
なんといっても今年の一番大きい出来事は
ガソリンの暫定税率の廃止を自民党に飲ませたこと
でしょう。
2021年に生まれたガソリン減税を求める減税世論は、昨年には「トリガー条項の協議」を税制大綱に載せるあと一歩のところまできました。
しかし残念ながらそれは他の要因に飲まれて泡と消え、その後の3党協議も決裂で終わってしまいました。
<読まれています>税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で?https://t.co/BpzaKzRkkZ
— 毎日新聞 (@mainichi) December 15, 2023
自民、公明両党は #税制大綱 で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」の記述を急きょ削除しました。発表日の朝には盛り込まれていたはずが、午後には消えていました。
この税制大綱から消えたトリガーについて書いた去年のnoteでは、
声を上げ続け、選挙の際には自民党と公明党の票を1票でも削り、1つでも議席を減らしましょう。
たとえ政権交代が無理であったとしても、自民公明を「244議席」を下回る
決められない与党
の状態にまで少しでも近づけましょう
と書いたのですが、今年は皆さんもご存知のように秋に行われた衆議院選挙において自民公明は244議席どころか過半数をも下回る「決められない与党」となり、国民民主党がキャスティングボートを握る状況が生まれました。
ちなみにこれは私の衆院選投票日前のポストですが、この「与党過半数割れ報道」と「閣外協力で減税を飲ませる可能性」が投票先を決定する大きな材料となりました。
投票日まで毎日言います。
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) October 26, 2024
与党過半数割れという報道も出てきましたが野党連合政権が出来る可能性は無いので、自公はどこかの党と連立か閣外協力という政権の形になると思います。
有権者に政局は関係ないですからこのチャンスに減税公約だけはしっかりとねじ込んでくださいね https://t.co/nWLzpsXQmU
これは選挙はやっぱりギリギリまで考えて投票先を決めるべきだとあらためて感じた一件だったと思います。
さて、そんな衆院選が終わって以降、政治は減税に向けて一気に動き出しました。
ますは11月中旬に決められた与党の総合経済対策に103万円の壁とガソリン減税が盛り込まれ
【速報】「103万円の壁引き上げ」を明記 経済対策で自民・公明・国民が合意https://t.co/DpfRLfK2lh
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 20, 2024
これを受け103万円の壁見直しについては、12月の与党税制大綱のとりまとめに向けた税制改正協議の中で、基礎控除の引き上げ金額について与党と国民民主党の間で議論される。 pic.twitter.com/tck3zkhnUj
また、国民民主党は来年度税制改正に対しても103万円の壁とガソリン減税を要望し、これらを争点にした3党協議が行われていきます。
経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) November 20, 2024
その後、様々な思惑と駆け引きのなかで一進一退を繰り返しますが、12月11日に行われた自公国幹事長協議において
「103万円の壁は178万円目指し来年から引き上げ」「ガソリン税の暫定税率廃止」
という大きな合意が結ばれることになりました。
【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意 ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名 #FNNプライムオンライン https://t.co/6EtcDAtEFr
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) December 11, 2024
この合意については「無意味」とあざ笑う世の中が見えていない評論家も一部ではいましたが、自民党がガソリンの暫定税廃止を簡単に飲むのなら誰も苦労なんてしませんし、暫定税が50年も続くこともありません。
与党議員ですら暫定税率廃止の合意を「フェイクニュースだろ!?」と疑うほどの大きなこの合意の意味が理解できないのは、ここまで与党を追い込んだ世論の力を軽く考えすぎだとしか言いようがないでしょう。
結果的にガソリン減税を先送りしたい自民党と、来年度実施を要求する国民民主党との対立構図となり協議は来年以降へ持ち越しとなりましたが、「税のことは税調が密室で決める」というこれまでの慣例にヒビを入れたこの幹事長合意は非常に大きなものです。
だからこそそれらが壊されることを嫌う勢力による必死の抵抗もあるのは当然で、来年からの減税議論はそうした「古い体質」との戦いでもあり、それに対峙するためにはより一層の世論が求められることになるでしょう。
そうした状況であるためにガソリン減税もそう簡単には進まないとは思いますが、ただ今年の出来事において間違いなく「大きな成果」だと言えることは
世論が減税を争点化させた
ことです。
これまで常々
野党に必要な事は自公政権が飲みたがらない「減税」を争点にすることであり、それで与党と対峙すること
と言い続けてきましたが、今まさしくこの状況が起こっており、これほどの減税チャンスは他にはありません。
そしてこれを作ってきたのは「誰が」というものではなく、一人ひとりのみんなの声で作られた「世論」です。
そういう意味においても今年は減税世論が社会を動かした一年であり、将来において振り返った時に「2024年がターニングポイントだった」と言える重要な年となるでしょう。
しかし前述したように与党の抵抗は大きなものになるでしょうから、減税はそう簡単には進まないと思われます。
とはいえこの世論の勢いも簡単に止められるものでもありませんから、来年は年明け早々から大きな攻防が行われていくことでしょう。
それがどのような結果を生むのかは誰にも予想できませんが、来年が大きな一年になることは確かです。
ですので今年同様に来年も「減税しろ」という声を上げ続けていきましょう。
ということで、今日はここまで。
年末のご挨拶は明日になります。
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