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ジョージア州が被災者支援のためにガソリン税を停止に

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

ジョージア州でガソリン税が停止された

というニュースです。

ジョージア州では9月の末に大型ハリケーン「ヘレン」による大きな被害が発生しました。

これを受け10月1日にブライアン・ケンプ知事が「10月3日木曜日の午前0時からガソリン税の徴収停止を命じる行政命令」に署名し、これによって現在ジョージア州ではガソリン税がゼロになっているというのが冒頭のポストです。

ハリケーン「ヘレン」においては、ジョージア州では130万人が影響を受ける大規模な停電が起こり、現在でも復旧していない地域があります。

そこで非常用発電機を動かすために必要な燃料の課税を止めたというのが今回の処置です。

ケンプ知事はこの免税に対し

「被害を受けた人々は、発電機の稼働や家庭への電力供給などで現在燃料費に多額の出費をしている。なので少しでも経済的支援になればと我々は考えています」

とコメントしています。

ちなみにこの免税処置は当初は州の緊急事態宣言の期限が切れる10月10日に終了する予定でしたが、10月16日まで延長されることが決まっています。

さて、日本においても震災の傷が癒えぬ石川県・能登半島を豪雨が襲い甚大な被害をもたらしました。

しかしそんな被災地をガソリン減税をしない「言い訳」に使い、

また「時間がかかる」という屁理屈によってトリガー条項の凍結解除が行われることはありませんでした。

昨日衆議院が解散し、総選挙が行われることとなりました。

世間では裏金問題を争点化していますが、ジョージア州政府の災害対応を見て、私達の生活を守るためには何に怒るべきなのかをしっかり考える必要があるでしょう。

ということで、今日はここまで。

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