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「減税しろ」と騒ぐタイミングは「今」です

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はタイトル通り

「減税しろ」と騒ぐタイミングは「今」

というお話です。

正確にはもちろん「常に」なのですが、そこをあえて「今」と書いたのには理由があります。

それは各省庁や業界団体が、年末に向けて自分たちに有利な税制になるよう与党に圧力を掛けているのが「今」だからです。

この国の仕組みをおさらいしておきましょう。

日本は「議会制民主主義」の国ですので、選挙で選出された議員で構成する議会において、多数決の原理により法律が決められる仕組みだと学校で習うと思いますが違います。

国会での議論の前にすでに結論は決まっていて、その結論を決めるプロセスが始まるのが「今」なのです。

だから例えば来年の国会開会後に「減税しろ」と騒いでも、その前の段階で与党が減税に同意していなければ、余程のことが無い限り減税が行われることはありません。

では税制が決まるまでのプロセスを見ていきましょう。

まず自民党はこちらの記事でもご紹介したしたような「予算・税制等に関する政策懇談会」などの業界ヒアリングを常日頃から開催しています。

その「税制政策ヒアリング」には、医療系、観光、運輸、介護、建築、農林漁業、教育系、全国知事会をはじめとした地方六団体などのありとあらゆる業界団体が招かれ、「ウチに有利な税制、規制にしろ」「こっちに補助金をよこせ」といった陳情が行われているのです。

そうした各業界団体の要望は毎年8月ごろには集約されていき、それらを踏まえた本格議論が「自民党税制調査会（与党税調）」によって本格議論されていきます。

サラリーマン増税の時に「あれを言ったのは政府税調。決定する力があるのは”与党税調”だ」と言われていたその「自民党税制調査会」です。

この場で議論された内容が、その後与党税調会長らの「ごく一部の党幹部」によって「議事録公開のない密室の場」で最終的に決断され、それが

12月に「与党税制改正大綱」として決定されます。

そしてその「与党税制改正大綱」に基づいて、

翌年1月の国会では「税制改正法案」が提出されます。

この時点で、与党議員は「党議拘束」によってこの「税制改正法案」への「絶対賛成」が課せられます。

議会で過半数を持つ与党議員が「全員賛成」ということはつまり

国会でどんな議論をしようがすでに「税制改正法案は過半数賛成が決まっている」

ということですので、余程のことが無い限り

税制大綱や税制改正法案には無い「トリガー条項の凍結解除」を国会で騒いでもまず実現はされない

ということになります。

玉木代表や音喜多議員のガソリン減税関連のポストに「年末」というワードが出てくるのはそのためです。

「年末に向け抜本的な税制改正による減税を求めていく」

「税金の塊であるガソリンの大幅減税（暫定税率・二重課税の廃止）を年末までに政府に決断させるべく」

それにしても、選挙でどんな公約を叫ぼうがそれより党議拘束を優先する議員や、与党税調会長らの「ごく一部の党幹部」による「議事録公開のない密室の場」での決断で増税が決められるこの国の仕組みは、一体どれだけ国会や民主主義を軽視すれば気が済むのかと呆れるばかりですよね。

私は決して党議拘束に賛成しませんが、それがあることも「党の自由」だと思いますのでやるならやればいいでしょう。

しかしそれは選挙の際に絶対に有権者に説明しないといけません。

「私は党議拘束に従いますので、選挙公約とは逆の採決行動を取る場合があります」と説明しない議員は有権者を騙す「詐欺議員」ですので、有権者が厳しく当たるべきだと思います。

さて、話を戻しますが説明したとおり国会で決められる「税制改正」は、それよりずっと以前の段階で与党税調によって決定されていきます。

ですので

「減税しろ」と騒ぐタイミングは「今」です。

自民党が自ら「減税を希望してる人はいますか？」と聞いてくることはありません。

支持率を落とし、地方選挙でぐらつかせ、「減税しろ」と言わないと減税は検討すらされません。

世論で殴り、野党に「減税しろ」と言わせて、自民党を日和らせないといけないのです。

昨年、いつもは「時間がかかる」「買い控えや混乱が」と逃げる政府に、

「トリガー条項凍結解除を検討から排除しない」

と言わせました。

これは世論で押し、野党が「減税しろ」と迫ったからです。

これを「減税しろ」と騒いでもう一度やろうじゃありませんか。

政府はガソリン補助金延長で世論をなだめようとしていますが、そんな手には乗りません。

「減税しろ」と騒ぐタイミングは「今」

ですので、「ガソリン税を下げろ」「補助金より減税だ」とどんどん騒ぎ、その声をメディアに載せ、もっともっと世論を喚起していきましょう。

ということで今日の記事はここまで。

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