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ガソリン減税実現のもう一つのシナリオとは

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

ガソリン減税の時期明言せず　衆院予算委で石破首相
衆院予算委員会は４日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２５年度予算案に関する３日目の基本的質疑を行った。
ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、立憲民主党が具体的な時期を求めたのに対し、首相は自民、公明、国民民主３党の協議が行われていることを理由に回答を避けた。
立民の大西健介氏への答弁。

これまで何度も何度も

「ガソリン減税について政府は昨年からずっと『3党協議の結果を踏まえ適切に対応』と答弁しているのだから、3党協議を再開し暫定税廃止時期の議論を行わなければ何も進まない」

と言い続けてきましたが、

それでも昨年末から50日近くも自公国の3党協議は放置され続け、その結果今日もまた同じ話が繰り返されています。

行われない協議を指さし「協議の結果で考える」と言い訳できる政府にとって、まったく行動力の伴わない国民民主党は「自民党のアクセル役」にさぞ見えていることでしょう。

協議が無ければ何の圧力もかからないのですから、政府与党にとってこれほど楽な話はありません。

その一方で「教育無償化」で自公と何度も協議を重ねる日本維新の会は着実に政府を動かしており、与党に対するキャスティングボートを握りつつある雰囲気が日に日に高まっています。

ただ教育無償化よりガソリン減税を望む声が大きいことは、昨年の衆院選以降の政党支持率を見れば明らかです。

だからこそ冒頭のポストのように、ニュースの見出しに「ガソリン減税」が出ることは世論に火を着ける良いきっかけになるので、同じ答えが返ってこようと国会で追及することは続けるべきだと思います。

同時に国民民主党は3党協議に自公を引っ張り出し、「協議の結果」を一日も早く導き出すことに全力を挙げるべきでしょう。

さてそんなガソリン減税について、先日は「予算修正案」と「暫定予算」という観点から国会のスケジュールを解説しました。

簡単に説明すると

4月からのガソリン減税には現在国会で審議されている新年度予算の修正が必要

というもので、この予算修正に暫定税率廃止が入らなければ「ガソリン減税の1年先送りがほぼ確定する」ことになります。

しかしこの記事で「ほぼ確定」と表現したのには意味があり、実は本予算が決定してもガソリン減税がねじ込める方法がもうひとつ存在します。

それが「補正予算」です。

補正予算とは「本予算成立後に不足が生じたり、内容変更の必要性が生じた時に組まれる予算」のことです。

昨年末にも政府の総合経済対策の財政的な裏付けとして補正予算が組まれたことは記憶に新しいと思いますが、この補正予算を予算成立後にまた組めばガソリン減税は実施することが出来るのです。

皆さんは「補正予算を組む」と聞くと「予算を追加する」というイメージを持つと思います。

しかし実は補正予算は増やすだけではなく「本予算を減額すること」も可能なのです。

そのことは補正予算を規定する「財政法第29条」を見ればわかります。

財政法第二十九条
内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。

一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合

二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合

このように2項において補正予算が組めるのは「予算に追加以外の変更を加える場合」も含まれています。

したがって本予算成立後でも暫定税率廃止法案を成立させれば、それによる減収分を「予算の税収見込み額」に反映させ、さらにその分の歳出を削った補正予算を組めば、減税は法的にも予算的にも何の問題も無く実施できます。

ですので「本予算が成立したので今年度の減税は不可能になりました。悔しいですが来年度の減税実現のために参院選での投票をお願いします！」という政治家が現れてもそれは「嘘」ですので騙されないように注意しましょう。

仮に無償化の餌に釣られ維新が賛成に回ってガソリン減税の無い予算が成立しても道が無いわけではないのです。

とはいえ確かに今日書いた話は理論上でしかなく、実際はかなり難しいものであることは確かでしょう。

しかし理論上であれ可能性がある限りはそれを政府と有権者に訴えていくのが「本気の政策実現の姿勢」のはずです。

「もっと議席が必要です」というのは選挙が始まってから言うものであり、国会会期中は政策実現のためにありとあらゆる方法を取るのが投票してくれた有権者に対する誠意であることは説明するまでもありません。

「一票が政治を変える」というならそのように有言実行すべきです。

ちなみに補正予算はいつでも組むことが出来、極端な話を言えば本予算成立後の翌日に国会に提出して審議を始めることも可能です。

実際に2020年の時は3月26日に新年度予算が成立していますが、その翌月の4月30日にコロナの感染拡大対策のための補正予算が成立していますし、東北の震災が発生した2011年でも3月29日の本予算成立後の5月2日に補正予算が可決しており、本予算成立後に間を置かず補正予算を可決した事例は過去にもあります。

今国会においては、本予算でどのような修正が加えられるかがガソリン減税が実現するための大きな焦点であることには変わりありませんが、仮に減税が盛り込まれない予算が可決しても「補正予算という方法がある」ということはぜひ皆さん知っておいてください。

会期延長がなければ、今国会は6月22日まで開かれています。

我々有権者はギリギリまで減税に対する各政党の言動を厳しくチェックし、それを踏まえて夏の参院選に挑みましょう。

ということで、今日はここまで。

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