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必要なのは「3党協議の再開」だ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

昨年の12月24日に再開されるはずだった自民党・公明党・国民民主党の政調税調による3党協議が流れてから早くも20日が経過しました。

さらに言えば国民民主党の古川税調会長が「協議打ち切り」と席を立った例の協議からは27日が過ぎており、この大事な、そしてせっかく与党に追い詰めつつあった103万の壁とガソリン減税の政策協議は、停滞どころか後退しているというのが現状と言ったところでしょう。

現にメディアの関心は「政策」ではなく「政局」に移りつつあり、「大連立」や「参院選」というワードが目立つようになってきました。

肝心の国民民主党も冒頭のポストでも書いたように、3党協議を再開させ自民党に政策を飲ませようとする気配は一切なく、夏の参院選での党勢拡大しか眼中にないといった雰囲気を感じざるをえません。

何度も言いますがこの減税にとって「3党協議」は非常に重要です。

なぜならこの協議こそが

減税を嫌がる自民党から「屁理屈」を引き出す場

であり、それが減税を後押しする世論の最大の燃料となるからです。

協議再開が自民党の都合で出来ないのならそれをそのまま世論に訴えたらいいのであり、国民民主党としては「都合が付かないではなくリモートでもいいので協議をやりましょう」として主張し続ければいいだけです。

それを見た世論はきっと「協議から逃げるな」と自民党に圧力を掛けることでしょう。

なにしろ国民民主党は自民党を協議の場に引きずり出して、折れずに要求を突きつけ続けなければいけません。

それによる

減税反対自民　VS　絶対減税国民民主

という争点化が必要だからです。

これがないと世論は押すものがありません。

また減税を争点化しなければ、自民党が減税を飲むこともないでしょう。

逆に言えば減税を飲ませるのは「一日も早い協議再開」が必要なのです。

衆院選での与党過半数割れを誰も予想できなかったように、参院選のことを今の時点で考えるのはナンセンスです。

国民民主党は「減税政策実現」のみを考えて行動を起こすべきです。

ぶっちゃけ有権者にとっては政局も支持率も知ったこっちゃありません。

減税の来年実施に進むなら押すし、下がるならぶっ叩くのみです。

国民民主党の主義主張は十分にわかりました。

あとはそれを「どう実現するか」です。

簡単な事ではないことは百も承知ですが、黙っていては何ひとつ進みません。

自民党に協議再開を要求し、自民党の考えを引き出すこと

これをまずはやるべきです。

ということで、今日はここまで。

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