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「防衛費が1兆円足らない」「防衛費は倍増すべき」という話をなぜ信用出来るのか？

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日の減税新聞は

「防衛費が1兆円足らない」「防衛費は倍増すべき」という話をなぜみんなは信用出来るの？

という内容なのですが、それとは全然関係の無いこちらのニュースから。

相変わらずガソリンが高いですよね。
上記のＮＨＫニュースによると現在の価格は「全国平均で1リットル当たり168.2円」。
もう皆さんお忘れかと思いますが、2年前の全国平均は135円でした。

それがだんだん上がっていき、25円の暫定税率分の徴税が停止される「トリガー条項」の最初の条件であるリッター160円を超えたのが昨年の10月。

そこから3ヶ月連続で160円以上ならトリガー発動なので、本来なら今年の1月からは「トリガー発動」で25円のガソリン減税がされているはずでした。

しかしそれをしなかったのが日本政府です。

理由は「トリガーを発動すると国地方合わせて年1.5兆円も減収し、財政に多大な影響を与えるから」というものでした。
しかし政府は、ガソリン高騰対策として

石油元売りに補助金を入れ25円程度の値下げをさせる「価格抑制策」を年3兆円もの予算を投じて実施しています。

これは単純に減税時の減収分をその補助金予算で賄えば50円ものガソリン減税が可能だったことを意味します。
つまり政府の政策には合理性も効率性もなにないことは明白です。

しかもこのトリガー条項を政府が凍結した理由は、あの2011年の東日本大震災を受け、「仮に発動してしまうと減収から被災地復興財源の確保が難しくなる」というものでした。
それを理由に今日に至るまで高いガソリンを復興に励む被災者や被災企業に買わせてきたのです。

本当に被災地のことを想うなら早急な凍結解除はもちろん、恒久的なガソリン減税を行うのが当たり前です。

しかし被災者にも被災地企業にも、予算が十分にありながら「財政に影響が出る」と嘘の説明をして頑なに減税を拒んできたが日本政府です。

ガソリンだけではありません。
日本政府は「震災復興に必要な財源の確保のため」と「復興税」を導入しました。
もちろんその復興税は被災者からも徴税しています。

日本政府はその復興税を今度は防衛費に転用すると言い出しました。

転用の検討が出来るということは「実は余裕があった」ということです。
全て復興に必要なら、転用なんて発想すら起きないはずです。

しかも今回の防衛費議論では、毎年増額する予定の4兆円のうち

歳出削減で3兆円は確保できる

という話も出てきました。

つまりこれも

歳出を見直したら3兆円もいらない予算が出てきた

と堂々と白状しているに過ぎません。

これまで散々「消費税は社会保障の貴重な財源だから減税出来ない」と言ってきたのに、突然消費税1％分以上の無駄が出てきたというのですから開いた口が塞がりません。

でもこれが日本政府です。

さて、そんな政府が防衛費倍増にはあと1兆円足らないから増税が必要と言っています。
それに対して「増税なんかけしからん！国債で対応すべき！」という声があります。
「アホか！外為特会の益金があるだろ！」という経済評論家もいます。

いやいやいやいや。
みなさん、よく考えてください。

1.5兆円減収する減税はダメで、3兆円予算の補助金は良しとする政府ですよ？

復興に支障が出ると言いながら、被災者にも増税し高いガソリンを買わせる政府ですよ？

防衛費議論が出てきたら急に「歳出削減で3兆円は確保できる」と言い出した政府ですよ？

なぜそんな政府の「1兆円足らない」という話が鵜呑みに出来るのでしょう？
なぜ「防衛費倍増が必要」という政府の言い分が正しいと言えるのでしょうか？
なぜ被災者の生活も守らない政府が防衛費倍増ずれば国民を守りだすと思うのでしょうか？
復興税を防衛費に転用するのを良しとする政府が、なぜ増額した防衛費を国防には全く関係の無いところに転用しないと言いきれるのでしょう？

自衛隊員の待遇を改善すべき？

それは理解できますが、自衛官のトイレットペーパー予算より環境省の萌えキャラに予算を投じてしまう政府にあといくら払えばいいのでしょう？

問題は「金額の大小」ではなく「その使い方」です。

1.5兆円減収する減税はダメで、3兆円予算の補助金は良しとする政府が正しくお金を使う政府である事を前提に議論することに何の意味があるのでしょう？
ハッキリ言って無意味です。
政府がまともにお金を使えない組織である限り「防衛費は増額すべきかどうか」も「財源をどうするか」も議論するのは時間の無駄でしかありません。

だから防衛費を倍増したい人はまずは

ガソリン補助金に3兆円の予算が組めるならトリガーを発動しガソリンを25円減税しよう。
21年度の電気総売上は14兆円だから、残りの予算1.5兆円で電気代の消費税を1年ゼロにしよう。

と言ったような常識的な判断が出来るように政府にうるさく言うべきです。

それが無い限り防衛費を何倍にしても、いざ有事が起こったら大和を作られ、竹槍持たされて、特攻させられ、一億玉砕と言われるのがオチでしょう。

これは「国防は必要ない」「防衛費はいらない」という話ではありません。

現状の政府に巨額な防衛予算と国防を任せて大丈夫ですか？

という話です。

私は「防衛費が1兆円足らない」「倍増すべき」という政府の話を全く信用していません。

でも信用したいので、前述したガソリン減税をはじめ、二重課税や課税根拠の喪失した税金の廃止という当たり前の行動で政府が正しく機能するという証拠を示していただけたらと思います。

ということで、今日の記事はここまで！

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