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ベトナムでSNS実名登録が義務化される

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

質問です。

あなたはSNSを実名登録制にすべきだと思いますか？

では次の質問。

あなたは民主主義の存在しない共産党政府による一党独裁を支持しますか？

続いての質問。

あなたはそんなベトナムのような一党独裁国家が推進しているSNSの実名登録制を支持しますか？

ということで今日はこちらのポストから。

こちらは

12月24日からベトナムではSNS実名登録が義務化された

というニュースです。

もう少し具体的に言うと、SNS企業は利用者をベトナムの身分証明書番号にて承認して氏名、電話番号、生年月日などを保存し、政府当局から要請があった場合はその情報を速やかに提出すると共に、政府が「違法」と認めた内容のものは24時間以内に削除しなければいけないというものです。

これまでも何度も書いてきたように、この場合の「なにを違法とするのか」を決めるのは政府です。

それに対しては下記記事を読んでいただければと思いますが、表現の自由の範囲を政府に決めさせるほど危険なものはありません。

それは必ず言論統制に向かい、全体主義を助長させるからです。

ということでベトナムのSNS規制のニュースを読みながら

SNS規制によって起こりうること

を見ていきましょう。

ベトナムでは、フェイスブックやティックトックなどのSNSを利用するユーザーへの身元確認が必須となる厳しい新たなネット規制が施行された。

評論家達はこれらの規制に対しベトナムにおける表現の自由をさらに損なうものだと反発している。

クリスマスの日に施行されるこの法律は、ベトナムで事業を展開する大手IT企業に対し、利用者のデータを保存することや要請に応じて当局に個人情報を提供すること、または政府が「違法」とみなす書き込みや動画を24時間以内に削除することを義務付けるものである。

「147号政令」と呼ばれるこの規制は2018年に成立したサイバーセキュリティ法に基づいているが、アメリカやEU、言論の自由の保護を訴えている団体は「ベトナムは中国の抑圧的な検閲体制を模倣している」として厳しく批判している。

ベトナムの独裁政権は反対意見を鎮圧するために、特にネット上での政府批判に対しては逮捕などの行動を迅速に行ってきた。

10月にはYouTubeにて政府批判を展開してきた約12万人のフォロワーを持つブロガーのドゥオン・ヴァン・タイ氏が、反国家情報の公開の罪で12年の懲役刑を言い渡された。

またその数カ月前には、ベトナムでは有名なフリージャーナリストであるフイ・ドゥック氏がメディア統制などの問題で政府を批判したことを理由に逮捕された。

評論家達は今回の政令147号により、匿名で活動してきた反体制派も逮捕の危険にさらされることになるだろうと指摘している。

ホーチミン市を拠点とするブロガーで人権活動家のグエン・ホアン・ヴィ氏も「このSNS規制は人々がリスクを避けるために政府批判を止めるという自己検閲を助長し、最終的にはベトナムにおける民主的価値観の全体的な発展を損なう可能性がある」と警告した。

一方で情報通信省（MIC）のレー・クアン・トゥ・ド氏は国営メディアに対し、「政令147号はネット空間における社会秩序、国家安全保障、国家主権を維持するためのものだ」と語っている。

ベトナムでは大半の国民がSNSを利用しており、6500万人のフェイスブックユーザーや6000万人のyoutubeユーザー、2,000万人のティックトックユーザーがいるとされている。

新しい法律の下ではSNS企業は、これら全ての利用者に対しベトナムの身分証明書番号にてアカウントを承認し、氏名や生年月日などのデータと保存する義務が生じる。

またそれらの個人情報は当局の要請に応じて公安省などに提出する義務もある。

これらのSNS規制に対して人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、

「ベトナムの政令147号とその他のサイバーセキュリティ法は、国民を真の安全保障上の懸念から守るものではなく、基本的人権も尊重していない。ベトナム警察はベトナム共産党に対するいかなる批判も国家安全保障問題として扱っているため、この法令は彼らに反対意見を抑圧する新たな手段を与えることになるだろう」

としてベトナム政府に法律の廃止を強く訴えている。

記事にも一部紹介されていますが、ベトナムでは今年だけで「政府批判をSNS上で行った」として36人に懲役刑が宣告されました。

それらの罪状は全て「国家安全保障」や「社会秩序」「道徳、良俗、伝統」といった漠然とした定義を基にした「反国家プロパガンダ罪」や「自由と民主主義の濫用による国益侵害罪」によるものでした。

いま日本でもSNS規制の話が出てきていますが、このような未来にはならないと断言できる根拠があるならぜひ聞かせて頂きたいものです。

SNSの利用において、実名か匿名かは利用者が選択できるのが当然であり、ここを自ら手放してはいけません。

実名で利用するのか、匿名でするのかの判断は自分自身で行うべきであり、もちろんその選択を他人に強要してはいけないのです。

ましてやそこに政府に介入させることは、個人よりも国家の意思を優先する全体主義を増長させるだけでしょう。

ベトナムを見てもわかるように、SNSでの匿名禁止は間違いなく「言論の委縮」を生みます。

実名登録義務化は政府への不都合な意見に対する「事実上の検閲」であり、国家の安全と治安を守るという建前のもとで行われる「言論の自由への侵害」以外の何物でもありません。

その結果、SNSは「自由な言論と表現の場」ではなく

「政府が国民を統制するためのツール」

に変わってしまうことでしょう。

言論や表現の自由に対する侵害は、ある日突然「今日から全面禁止！」と始まるものではありません。

「みんなのため」「安全のため」というもっともらしい理由で少しずつ規制されていくものです。

大義名分だけを見て、自らを少しずつ奴隷化する道を決して選んではいけません。

言論や表現の自由に対する権力介入は絶対に認めないようにしましょう。

ということで、今日はここまで。

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