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日本に必要なのは「ビルド・ドント・バロウ」です

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

本日は、2024年のアメリカ大統領選挙に立候補を表明している共和党候補者のティム・スコット上院議員の政策をご紹介しながら

日本に必要なのは「ビルド・ドント・バロウ」だ

について書こうと思います。

「ビルド・ドント・バロウってなんだ？」という話の前にティム・スコット上院議員の掲げる政策についてに簡単に触れておきましょう。

共和党唯一の黒人上院議員であるティム・スコットですが、彼がどのような政治思想を持っているかについては、彼が大統領選出馬を表明した今年5月に対立するサウスカロライナ州民主党が

「Tea Party extremist（ティーパーティー運動の過激派）」

という言葉を使って批判していたことを知ればだいたい想像はつくでしょう。

もちろん「過激派」なんて言葉は言い過ぎで、日本には存在しない「財政保守派」の政治家です。

「財政保守派」が日本には存在しないからこそ、こうしてここで取り上げるわけです。

スコット氏の政策は、彼自身がシンプルに

「Build. Don't Borrow」

と表現しています。

「Build. Don't Borrow（ビルド・ドント・バロウ）」とは、直訳すると

「借金なき再建」

という意味です。

これはバイデン米大統領の看板政策である1兆7000億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」に対抗したものだと思います。

「政府支出の拡大こそが社会を豊かにする」というリベラル左翼のバイデン政権らしい政策に対し

「雇用を生み社会を豊かにするのは市場だ。だからこそ減税し、政府支出を減らし、市場の邪魔をする政府規模を縮小すべきである」

という保守的思想がティム・スコット議員の政策だということですね。

そんな彼の政策についての記事があったのでご紹介します。

米共和党の大統領候補スコット氏、減税の必要性を語る

共和党の大統領候補の中で世論調査において3位に浮上したばかりのティム・スコットが、金曜日にダンカンのスパーク・センターで行われた会議にて、中小企業経営者を前に経済プランを発表した。

「私の政策はシンプルなものだ。」

「”Build. Don't Borrow”これが私の政策です」

「ジョー・バイデンの経済政策は、わが国の庶民に壊滅的な打撃を与えました」

「私は政府の規模を縮小し、民間部門の規模を拡大することで、1,000万人のアメリカ人の新規雇用を創出することに重点を置きたい」

サウスカロライナ州選出の上院議員は、30人近い中小企業の経営者たちを前にそう語った。

スコット氏は、木曜日にもチャールストンで自身の掲げる経済政策を発表している。

それも

政府支出の削減と減税を行い、アメリカの製造業とエネルギー産業を飛躍させる政策を行う

というものだった。

「貧困にあえぐ母子家庭で育った私にとって、ガソリン代が40％値上がりしても不便ではなかった。不快ではなかった。危機だったんだ」

「私たちがそれを改善する方法のひとつは、地方自治で学んだ基本に立ち返ることです」

「それは”減税し、支出を減らし、政府の規模を縮小する”ということだ」

「私はバイデン政権が行ってきたこととは正反対のことをする」

「彼は支出を増やし、政府の規模を拡大し、税金を増やした」

「でもそれは民間企業では通用しない」

スコットの政策はこうだ。

●企業、中小企業、労働者、教師、妊産婦に対する減税を行い、労働力開発プログラムを拡大する。
●国防費以外の支出をパンデミック以前の基準まで削減する。
●赤字財政を拒否し均衡予算を支持する。
●石油とガスの開発を加速させ、エタノールとバイオ燃料を拡大し、原子力エネルギーを10年間で倍増させることで、アメリカのエネルギー産業を飛躍させる。
● 400万人以上のハイテク製造業の雇用を創出する

そして彼はこう語った。

「雇用を創出するのは起業家や企業です」

「政府には雇用を創出するのに適した土壌を作ることはできますが、雇用を創出することはできません」

以上がざっくり翻訳ですが、読めば読むほど

日本に必要なものは「ビルド・ドント・バロウ」

であるとつくづく思いますね。

と言ってもここで指す「必要」とは

日本には「政府支出を減らせ」なんていう国会議員がほぼ皆無だからこそ「ビルド・ドント・バロウ」という考え方が必要

という意味からです。

もちろん私は「政府の取り分を減らせ」派なので、財政赤字は当然として政府支出もどんどん減らすべきだと思います。

でもそれに賛成反対以前の問題として、700人を超える国会議員がいるのですから、半分とは言いませんが2～300人くらいは同じ考えの政治家がいてもいいじゃないですか。

もしこれが「候補者にはいるけど有権者が選ばない」ならまだわかります。

しかしそうではありません。

これまであなたの選挙区に「減税し、支出を減らし、政府の規模を縮小する」を公約にするという立候補者はいなかったように、海外では当たり前にあるそんな政策主張が存在しないのが日本なのです。

これは減税や政府支出の削減だけに限ったことではありません。

他の面においてもこのようなことは往々にしてあります。

何度も言いますが、選択肢の無いことほど不幸で、ある意味恐ろしいことはありません。

「一方の意見しか存在しない社会」は、荒い解像度で見れば北朝鮮などのような独裁国家と同じです。

「選択肢がないこと」を多くの人が好んで選んでいるならいいですが、「知らないうちにそうなっていた」なら危機感を持った方がいいと私は思います。

あらためて言いますが、私は共感は一切しませんが社会主義思想や左翼やリベラルにカテゴライズされる政治思想があることは理解しますし、あることが普通だと思います。

なのでたとえそれが日本共産党であったとしても、自分の気に入らない政治思想を非合法化し権力で排除しようなんて考えには1mmたりとも賛同しません。

それを認める人は、仮に自由主義が権力によって弾圧された時にどう答えるつもりなのでしょう？

国家権力による「結社の自由」や「思想の自由」に対する侵害の容認は、自らの自由も差し出すことであることをしっかり考えるべきです。

私は自由を大切にしたいですから、支持が無くなった結果共産党が消滅するのは一向に構いませんが、自分の気に入らない政治思想を非合法化しろという考えには反対です。

問題は「自分の気に入らない政治思想が存在すること」ではなく「ひとつの考え方しか存在しないこと」だと私は思います。

冒頭で書いた

「財政保守派」が日本には存在しないからこそ、こうしてここで取り上げる

というのはそういう意味です。

知ったうえで自分の頭で考え、「共感する」「共感しない」ことを選ぶことこそが正しい選択だからです。

それらを踏まえて、賛成反対に関係なく

日本に必要なものは「ビルド・ドント・バロウ」である

と私は思います。

ということで今日の記事はここまで。

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