国民主権実現に向けた国政政党の政策

　遅くても11月には衆議院選挙があるようなので、各政党の政策について、確認してみようと思います。

　下記が各党の政策一覧になりますが、NHKから国民を守る党に関しては、Cookieポリシーに同意を求められたため、内容は確認していません。また、政策の詳細をお知りになりたい方は、各党のHPにアクセスお願いします。

　今回は、各党の個別の政策を細かく比較して、ああだこうだというのではなく、国民主権の実現にどう取り組むのかという一点に絞って、確認していきたいと思います。

　国民主権を実現する手段として参政権があり、それは選挙権だけではなく、罷免権・発議権があり、公務員の罷免は憲法15条に国民固有の権利として認められており、発議権は憲法16条の請願権を基に国民投票を実施すれば実現します。要は、国民の罷免権・発議権は実現するのに改憲する必要はなく、手続法がないために実現していない、国民主権が不当に制限された違憲状態にある、と言えます。そのため、投票＝白紙委任になってしまい、国民主権（国民が権力者・権力機関の上位に位置すること）が実現していません。

　前置きが長くなりましたが、国民主権実現にどう取り組むのか、各党の政策を見る限り、具体的な記述はありませんでした。ただ、立憲民主党の政策の中には「主権者教育を充実」「国民の政治参画の機会を拡大」という文言が記載されております。

　例えば、反自由貿易、反原発、反民営化、格差、差別など、いろいろな人がいろいろな社会問題を是正するために運動していますが、これらの問題の根本原因は国民主権が機能していないことあります。一握りの人たちが自分たちの利益を優先して物事を決めていくためには、国民主権が機能していないことが必要で、そのことで多くの国民が不利益を被ることになります。このことは日本だけではなく、他の国にもあてはまることだと思います。

 　国民主権に関しては、note記事を別に投稿していますので、そちらも読んでいただけると幸いです。

　いかがだったでしょうか。

　最後にこちらもよろしくお願いします。

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