会社の自販機に100円入れるのをやめてビットコインに投資してみた。(51日目)〜ビットコイン〜
こんばんは。
tatsu_kuです。
米国時間1月21日、ニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏が、同日支払われる自身の給料を、暗号資産で受け取るというニュースが流れました。
その給料は、ビットコイン(BTC)とイーサリアムのイーサ(ETH)に変換し、受け取るとのこと。
去年11月の選挙で当選した段階で、アダムズ氏は「市長になったら最初の3回の給与をビットコインで受け取る」と宣言していました。
市によると、アメリカの労働省の規制で市が職員に暗号資産で給与を支払うことはできませんが、ドルで支払われた給与を口座に入る前に暗号資産と交換し、受け取ることはできるということです。
アダムス市長は、
「ニューヨークは世界の中心であり、暗号資産をはじめとする金融イノベーションの中心でありたいと願っています。そのようなイノベーション(技術革新)の最前線にいることは、雇用を創出し経済を改善し世界中の才能を惹きつける存在であり続けることにつながるでしょう」
と発表でコメントをしています。
▶︎ビットコイン
▶︎ビットコインを法定通貨にした国
2021年6月、エルサルバドル議会はビットコインを法定通貨として採用する法案を可決しました。
▶︎ビットコインを法定通貨にした理由
・金融包摂の達成
ビットコインを法定通貨にする最大のメリットは、『すべての人が例外なく金融サービスの恩恵を受けられること』です。
エルサルバドル人のうち、実に70%が銀行口座を持っておらず、金融サービスを受けられない状態にあると推定されています。
ビットコインは、原則的には銀行など仲介業者を介さずにP2P(ピアツーピア)で取引が可能で、世界中の誰に対してもオープンであることが特徴です。
このため、銀行口座を持たない多くの人々がビットコインを経由することで経済・金融活動に参加できるようになるためだと考えられています。
・再生可能エネルギーへの注力
もう一つのメリットは、『再生可能エネルギーへの注力』を国際社会にアピールできることです。
5月、テスラCEOのイーロン・マスク氏が『環境負荷』を理由にビットコインの支払い手段としての受け入れを停止すると発表しました。
ビットコインは、取引記録に関する合意を形成する方法としてプルーフ・オブ・ワーク(PoW)というアルゴリズムを採用しています。
これは、世界中のコンピューターが複雑な計算問題で競い合い、最初に解答を出すことで報酬としてコインをマイニングする方法です。
▶︎まとめ
日本では、まだまだリスクが高いと慎重派が多いビットコインをはじめとする暗号資産ですが、一国の通貨として採用されるほどの影響力を持つようになってきたと感じました。
今回のニューヨーク市長の給与のように、今後あらゆる場面で暗号資産に触れる機会が増えていくと僕は考えています。
だからこそ、少額から触ってみて経験しようと思い、毎日100円ずつビットコインを買っています。
みなさんもいかがですか⁇
それでは今日の結果です‼︎
少し持ち直しました…