「将来への投資」維持費は？道新記事より
12月25日の北海道新聞３面（ということは全道版です）に
「東川次々大型施設 懸念も」という見出しの記事が大きく掲載されました。
人口の増加背景に 「独り勝ち」続くか 「将来への投資」維持費は？
と続きます。
なかなかインパクトがあるクリスマスプレゼントだったなあと町職員も漏らしていましたよ。
普段広報や議会だよりやましてこのnoteを読まない町民も、道新を目にしてこういうことなのとびっくりした方も多いのではないでしょうか。
記事の写しを掲載したいところですが、著作物のため控えておくことにし、その要約とそれに関連した町長への質問、飯塚の考察を記します。
要約としては
・人口増加数で全道一になった東川町が相次いで大型公共施設を建設している
・キトウシ保養施設23億円や全世代交流型共生プラザ12億円など
・写真の町、子育て施策、町立日本語学校などで幅広い世代や人材を呼び込むことに成功、8600人の人口に。
・予算規模は136億円（当初予算）と2年連続の過去最高を更新した。
・「今は金利が低いので、税収が将来増え、利用料として戻ってくるような投資をしている」と松岡町長は語る。
・一連の整備には国の補助メニューを積極的に活用。キトウシの保養施設は23億円のうち町の負担額を2割の約4億円に抑えた。
・町債残高は今後減り、財政悪化は避けられると町は見立てている。
・とはいえ大型施設は運営費や維持費も必要。将来の改修費もかさむ。
・「国が緊縮財政に転じれば成り立たなくなる」と上川管内の首長の声
・町は強気の姿勢で整備を進めてきた。
・ただ全国的な人口減少の中で「独り勝ち」が続く保証はない。
と記者は述べます
・燃料価格の高騰や国の財政政策の変化などのリスクを踏まえる必要が。
・国の分析指数「地域経済循環率」が減少しているのは、町外に資金が流出している恐れがある。
・町内に資金が止まるような施設運営が必要
と宮脇淳北大名誉教授（行政学）の意見でまとめてます
以上のように大型施設を相次いで建設しているが、維持費運営費は大丈夫なのか？という内容です。
将来の財政見通しについては一つ前のエントリーで簡単に説明したところでした。
維持運営費に関しては、ちょうど議会の議決案件があったので紹介します。
12月8日開催の第４回定例会で一般会計の補正予算が議題になりました。
昨今の燃料高騰を受けて、各公共施設の燃料・光熱水費の予算を増やすことがその中心でした。
そこで増額が必要となった施設毎の燃料・光熱水費を予算書から飯塚が拾ってみたのが以下の表です。クリックすると大きく開きます。単位は千円
これによると町の公共施設の燃料・光熱水費は当初予算で8,758万円。
今回の燃料や電気代高騰を見越して2,816万円（約32%増）を追加補正しています。
これにより東川町の公共施設の燃料・光熱水費は年間で1億1500万円にのぼることが明らかになりました。かなりの金額ですね。
町税収入が9億円の町です。
なおあくまで予算組みなので実際の使う金額とは異なってきます。
また昨日開かれた委員会で、
「今は金利が低いので、税収が将来増え、利用料として戻ってくるような投資をしている」と松岡町長は語る。
と紙上（上記記載）にあることについて町長に問いかけました。
共生プラザなど基本的に利用料がかからない公共施設についてはどうなのか？
・金利というのは町債の返済金利のことで、今は低金利で有利にあると。
・KAGUの家は賃借料が入ってくる。せんとぴゅあは留学生の授業料などで黒字になっている。それらの利益を回して運営している。
・魅力的な施設整備など、町の価値を高めることが定住人口・交流人口を増やすことに繋がり税収が増えることに繋がる。
・人口を増やすことが何より大事。黙って見てるだけなら人口は減って町は衰退していく一方。
との回答でした。
国がこの先緊縮財政に転じる懸念については以前、自民党政権が続くであろうことから懸念材料にならないと述べています。
また先日も地方交付税の増額配布が決まったことが報道されていた通り、国から地方への投資、財源移譲の流れは急に止まることはないように思われます。
ただ地方議員としては行政の投資、お金の使い方はよく注視しなくてはならず、引き続き努めていきます。