「東川町の豪雨災害時の豪雨対策と水質保全」について。12月定例会一般質問の振り返り。
豪雨災害時の豪雨対策と水質保全の課題
質問の背景
近年、国内で豪雨災害が頻発していますが、東川町も他人事ではなく、忠別川や倉沼川が急峻な流れのため、水害リスクへの備えが重要です。
またゴミの最終処分場が忠別川の上流に位置しているのは、特異な状況にあると知っていてほしいです。
その下流数キロの砂利層が東川町の地下水の主な水脈と言われていて、地下水を飲用している東川町には災害時のリスクがあると考えられます。
豪雨災害に見舞われ忠別川が氾濫すれば、東川町の住宅地が浸水したり、家屋が倒壊する危険性があること。
上流の最終処分場が決壊するようなことが起きれば、地下水への影響はあるのか。
以上の観点から町長に質問しました。
以下に要約を記載します。
飯塚の質問
洪水対策の進展を
忠別川が氾濫した場合、川に近い住宅地がハザードマップでは「家屋倒壊等氾想定区域」となり、大きな被害が想定されるエリアとなっている。
護岸工事など河川の決壊を防ぐ具体的な対策が求められる。
忠別ダムの貯水能力は十分なものか。地下水への影響
忠別川の氾濫時、町民が飲用している地下水が汚染される可能性が懸念される。最終処分場の安全性
河岸侵食が進んだ場合、忠別川上流に位置する最終処分場（「家屋倒壊等氾想定区域」に立地している）のゴミが流れ出し、地下水汚染のリスクが懸念される。有事の際に安全な対策が求められる。平常時の水質管理
町内14か所での水質検査では有害物質（PFASなど）は検出されなかったが、有害物質の混入を防ぐための事前対策が必要だ。町の姿勢と取り組み
町民に安全な飲用水を提供し続けるために、地下水汚染への備えと、信頼できる水質管理体制の強化が求められる。
町長答弁
洪水ハザードマップと忠別川の洪水対策
東川町のハザードマップは、1000年に1度の規模とされる総雨量457mmを想定したものであり、実際に堤防が破壊される可能性はかなり少ない。
忠別ダムは雨量が170mmを超える場合、事前放流を実施し洪水調整を行っている。 さらに堤防整備や十分な河川敷地の確保により対策が進められている。
地下水への影響
洪水が発生しても、地下15〜20mの深さから飲料水を取水しているため、浸水が直接的に地下水への影響する可能性は低いと考えられる。
最終処分場の安全性
最終処分場下流側は覆土や安定処理が行われている。 上流側も飛散防止対策や堤防計画整備が実施され、高水位より2.8m高い安全な場所に位置している。そのため、浸水や被害のリスクは最小限とされている。
水質管理と協定
町と設置会社は平成29年に「生活環境の保全等に関する協定」を締結し、産業廃棄物の適正処理や年一度の定期水質検査を実施するなど、適正に維持されている。
地下水保全への取り組み
地下水は町民生活を支える重要な資源で、定期的な水質検査とモニタリングを継続することで、今後も安全で安心な水の供給を行う。
飯塚再質問
洪水対策と水質保全に関する評判
「十分な備え」とあるが、「災害への備えには絶対はない」との矛盾を指摘。ダムへの過信や想定外の緊急事態への危機感が不足しているのではないかと批判。
想定外の災害に備え、行政が過信せず、町民と意識を共有しつつ、国や北海道と連携して取り組む必要性を強調。
最終処分場は埋め立て対象物がゴム、金属、ガラス、陶磁器など安定５品目に限定される安定型処分場であり、PFASなどの有害物質は扱わないことは承知している。
「生活環境の保全等に関する協定」を締結後、町が定期的にチェックすることはあるのか。
処分場が家屋倒壊等氾想定区域に位置することを指摘し、水害以外のリスクへの認識を求めた。
北海道が設置許可や監督することになっているが、立地している町も必要に応じて立ち入り検査を行うべきとの主張。
町長答弁
町単独でできる災害対策には限界がある。国と北海道と連携しつつ、町民と情報共有し、意識を高める。想定外の災害にも対応を継続的に検討。
今年8月に事業所から町に水質検査を含めた各種報告を受けた。
今後必要に応じて立入検査を行うなど連携を確認した。
PFASに関する国の基準策定や検査制度についても情報を収集し、東川町が「地下水の町」としての役割を守るために、十分に認識し、対策を継続していく。
12月の議会では以上のようなやり取りがありました。
東川町は災害の少ない、住みやすい町です。過剰な心配を煽るつもりは毛頭ありませんが、行政にはしっかりと対策しておいてもらうことが有事の際の備えになります。
皆さん、東川町の防災ハザードマップは時々見返してみましょう。
