[ 時事 ]2024米大統領選、ハリスVSトランプのテレビ討論会!
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今日の日本時間10時から始まった米大統領選挙テレビ討論会。共和党ドナルド・トランプと、民主党カマラ・ハリス、今回の討論会でこれが初顔合わせとなる。6月のテレビ討論会で民主党バイデン大統領は精彩を欠いた発言が目立ち、党内外から批判が続出。結果として次期大統領出場を諦めたという経緯がある。それほどに、このテレビ討論会はアメリカ国民、誰もが注目していると言うことだろう。
*ディベート(議論)の作法とは?
ディベートとは、テーマを区切り、対抗する2人の人物が、論理の通った話しで聴衆を説得することと言える。時間の制約があり、そのなかで発言しなければならない。また、事前に書いてきたものを読むことも許されないとされる。議論する2人は、頭の先から足元まで見られ、服装や態度・表情や仕草もきわめて大事なようだ。
必ずしも議論が噛み合うとは限らない。お互い事前に用意したデータが違うからだ。またほとんど聞き手にとっては、話の内容はよくわからないと言うこともある。それぞれの議論について突き詰めれば一日話しても足りないはず。だから観衆はディベートするニ人の表情や態度、言葉の強さを見るといったところとなる。
これは初対面の人に対する好感度とも関係するようだ。我々は無意識のうちに数秒でその人物の良し悪しを決めてしまうようにできている。言葉の内容よりも、身なり表情・態度・声の張り、つまり非言語コミュニケーションを重視しているという証である。
*民主ハリスVS共和トランプ
お互いに支持する層はまったく異なる。共和党の支持者は、キリスト教福音派、白人の男性で肉体労働者。民主党を支持する層は、主に都市部に住んでいる女性や黒人とされる。大統領選挙での勝敗は浮動票、つまり無党派層の獲得イカンとされていると言う。
USAトゥデイ紙の全米世論調査によると、2024年6月から2024年8月でだいぶ支持率が変わったことが見てとれる。とくに次の3つのグループの変化を大きい。⑴年収2万ドル(290万円)未満の世帯 ⑵ 18歳から34歳までの若者 ⑶ヒスパニック、つまりメキシコ系やプエルトリコ・キューバ系他の南米スペイン語を話す人々。6月時点ではトランプ支持が多かったのだが、8月になるとハリス支持に回ったと見られる。
結果として、2024年8月時点において、民主党ハリス候補がわずかではあるが、共和党トランプを上回っている。今回のテレビ討論会、アメリカ国民はどうみたのだろう。しばらくすれば世論調査で分かるはずだ。
*歴史にみるテレビ討論会!
テレビ討論会が始まったのは、1960年の大統領選挙からである。民主党JFケネディVS共和党ニクソンの対決だった。このときのテレビはまだ白黒。ニクソンは病みあがりだった。そのうえ事前に化粧もせずに、議場に臨んでいる。見ていた聴衆そのほとんどはヤツれたニクソンに対し疑問を持ったとされる。大統領を任せられるのか?と。結果、ケネディが勝利する。
共和党候補はテレビ討論会をきっかけに優勢になったのは、1980年の大統領選挙。共和党レーガンに対し、民主党は現職大統領のカーターだった。レーガンはもともとハリウッド俳優であり、カリフォルニア州知事という立場。カーター大統領が経済問題で細かな資料を提示すると、ニクソンはにこやかな雰囲気で、また同じ話を繰り返している!として切り返えした。国民に対してわかりやすい言葉を使い、このテレビ討論会で劣勢を跳ねかえし、カーター大統領の再選を阻んだ。
2000年のテレビ討論会も流れが変わった大統領選挙だった。共和党ブッシュ(子)に対したのが民主党はゴア。このゴアは政策通の副大統領として国民に知られた存在。一方ブッシュは、テキサス州知事とはいうものの知名度はいまひとつだった。このテレビ討論会でブッシュが発言すると、ゴアはしきりに「ため息」を吐いたとされる。これがテレビで国民に放映されると、「人を見下している」として、評価がガタ落ちとなった。
*仮にトランプが大統領になると?
世界情勢は一変するようだ。とにかくトランプ大統領、アメリカ第一主義。したがってウクライナの支援も取りやめるになるだろう。NATOからも脱退する可能性がある。喜ぶのはロシアと言える。また同盟国への軍事費の削減もおこない、必ず自己負担も求めてくるはずだ。
経済政策についても、自国を守ることにカジを切る。関税をあげて輸入品を減らしていくと思われる。環境問題についても後退する事は避けられない。パリ協定からの再離脱、EV導入支援の中止に出るはず。間違いなく世界経済は縮小の方向へむかうと見られる。
*まとめ
日本でも国会において討論会がおこなわれている。だが、これは単なるパフォーマンスにしか過ぎない。この討論会で国の政策を変更するなどという事は、当の本人たちも思っていないことだ。地方のイチ国会議員が首相となって、日本のカジを取るというのはどう考えてもおかしい。本来は国民の総意のもとで行うべきだからだ。日本の政治家そのものに問題があるというより、仕組みに問題があると言えるのではないだろうか。