［日本の論点］日本、いますぐ取組むべき喫緊の課題を提言する！

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いま手元にあるのが、文芸春秋社の『日本の論点  2004』、今からちょうど20年前に書かれた日本の取組むべき課題である。このなかに日本の総理となった石破茂氏の文章もあった。主張としては、専守防衛の範囲について述べたものだが、専守防衛の敵地攻撃はおこなうべし！との考えを示している。ただ現状としては、北朝鮮は既におびただしい数のミサイルを打ち上げているので、この主張の価値は全くなかったと言っていい。

＊日本、喫緊の課題とは？
防衛問題も含め、以下8項目を改善すべきだと考える。⑴物価高対策   ⑵男女格差の是正   ⑶雇用形態の見直し   ⑷地域への医療支援   ⑸防衛省、仕組み改革  ⑹教育、改革改善！  ⑺行政監査監督省の設置　⑻ NPO法の改正。これらに着手することで、社会の80%の問題は改善すると考える。それぞれ解説していこう。

⑴物価高対策！
直近の物価高と、低賃金により低所得者層の家計はかなり痛んでいる。ここはやはり食品への消費税を見直すべき時にきていると言えるはずだ。諸外国を見てみよう。0%なのが英国、カナダ、オーストラリア、フィリピン、台湾など。フランスでは5.5%、ドイツが7.0%、中国10%といったところ。とりあえず、5%に引き下げるべきと考える。

財源については、企業の内部留保への課税でまかなう。アメリカでは、連邦法において、内部留保の20%に対し、課税できる仕組みとなっているが、合理的理由があれば、免除できる仕組み。日本では内部留保は異常なほど高くとなった。昨年23年度の一年間だけでも、106兆円ともなっている。本来は労働者に支払うべきもの。だからこそメスを入れるべきだろう。かりに5%課税しても、5兆円となるから賄えるはずだ。

⑵男女格差の是正⑶雇用の見直
雇用での男女格差、そして正規雇用非正規雇用の所得格差、これを改善すべきと言える。「同一労働、同一賃金」が守られているかがポイントと言えるはず。どうも労基署も及び腰になっているのではないか。改善ができないはずは無いのだ。

また労働者のリスキングについても、全く進展が見られないところが問題と言える。産業構造は年とともに変わっていく。当然のこと、人手不足の産業があり、一方で人余りの産業もある。これを是正するのがリスキリングだが、厚労省ではこの問題は解決できないというのが事実だ。

⑷地域住民への医療支援
いざ病気になってみると、どこの病院にかかればいいのかよくわからないというのが本当のところだ。これをサポートしてくれるところがあれば助かるはず。私の考えではNPO法人にこれを任せることを提言する。後ほど述べるが、これもリスキリング(再教育)が必要な分野。このサービスがあれば助かることを間違いない。

一般の人にとって医療の知識はほとんどない。的確な指導で医療機関にかかることで、医療費の無駄も省ける。また、日々の健康も指導することも同時におこなえば「一石二鳥」となるはずだ。

⑸防衛省、仕組みの改革。
いま防衛省にとって最大の問題は、求人しても自衛官が全く集まらないということ。これではいくら国防費を増やしても全く意味がない。この情報が正しいのか？は判然とはしないが、私の情報では求人しても半分の人数しか集まらないようだ。ネックとなっているのが自衛官の定年になる年齢だと言う。

改善策としては、50歳ともなったら「災害派遣隊」に入ってもらうと言うもの。定年は65歳とすればいい。平時においては、各地域での防災訓練を指導し、地域住民との連携も強化していく。災害となったら、ボランティアの参加者への指導もこの部隊がおこなうと言うもの。これだけ災害が多くなった日本、これは地域にとっても大いに助かる。

⑹教育、その改革改善！
未だに学校ではイジメはなくならない。逆に増えているくらいだ。しかも学校や教育委員会は、それを隠蔽する。これでは良くなるはずもない。いま学校でも働き改革が始まりつつある。やはり教員の人手不足なのだ。理想としてはもっと自由を増やすこと、しかし、近年は先生の成り手も減ってしまった。

ここで注目するのがやはりNPO法人。これもリスキリングでの再教育が必要だが、文科省とは別の視点で、学校を見守る人たちを学校に派遣するというものである。複数の人の目で子供を見ていくこと、それと先生をサポートすることができ、これもニ重の効果が期待できる。

⑺行政監査監督省の設置！
すべての省庁を監督指導する立場となる「行政監査監督省」。各NPO法人のリスキリングも、この省で全国展開する。この省の指導に従わない場合、罰則もあり、当該省庁の人事も動かせる仕組みだ。

NPOのリスキリングには、全国の大学でおこなう。どの大学にもリスキリング講座を設け、教育をしてもらう仕組みである。まずは専任の指導員を選出してもらい、学部設け、指導カリキュラムを作っていく。各大学の横の連携を強化し、内容をすべて洗い出し、日々改善していく仕組みである。これにより、「教育補助員」　「地域医療相談員」　「行政監査員」等を養成していくのだ。合わせて就活のためのリスキリング講座も開いていく。

⑻ NPO法の改正
NPO法人がいまだに日本で元気がないのは、資金面によるところが大きい。これを支えるのが本来は寄付金、それが日本では税金算入が認められていない。もし納税額に入れることができるのであれば、個人も企業も積極的に支援するはず。NPO法人の職員の給与も、全産業の平均値であるべきだ。かりに不足があれば、国からの補助金も考えるべきであろう。

＊まとめ
今回の提言でのキモは、⑺行政監査監督省の設置。これまで日本の構造改革が進まなかったのは、やはり縦割り行政の弊害がおおきかった。行政官庁は自分たちでは改革をする事はまずできない。やはり外部の監査が必要といえる。いま社会問題ともなっている「詐欺」や「強盗事件」、これなども教育の劣化により、おかしくなった子供たちが大人になってやっていることだ。良質な教育があれば、こんな事は絶対に起こらないといえる。どれもが喫緊に対策を打っていかなければいけない。