［現代史］中国による世界への「負の連鎖」！中国経済の危機は何をもたらすのだろう？

#現代史    #中国 #東西冷戦
#天安門事件 #一帯一路
#不動産バブル

わが国日本と中国とは、深い関係により歴史を紡いできた。政治から経済文化に至るまで切り離して考えることはできない。近世においては、日清戦争から日中戦争、日本は世界大戦への泥沼にはまっていった。ロシアが社会主義革命を起こしたのも日露戦争の影響であり、中国で共産党が勝利したのも、いわば日本の軍事侵攻によるものだったと言える。

＊眠れる国家、中国！
19世紀ヨーロッパ帝国主義がアジアに及び、アジア諸国は徐々に植民地化されていく。日本は近代化に成功、これを免れた。そして向かった先は朝鮮半島。この土地の覇権をめぐり起きたのが日清戦争だった。日本はどうにか勝利を得る。続いて起きたのがロシアとの戦さ。これも朝鮮の権益に関係していた。ここでも何とか負けることは避けられた。一方で、ロシア国民は帝政に不満を持つことになる。これもロシア革命の一因とされる。

その後の日本。軍部の台頭より中国北部に攻めいり傀儡政権の満州国を樹立する。この権益は米英との開戦の発端ともなった。同時に中国とは軍事衝突となり、日中戦争への泥沼にはまっていく。相手は紹介石(国民党)軍と、中国共産党だったが、とくに国民党軍を追いつめた。大戦後、中国共産党が勝ちえたのも、日本が関係したことによる部分が大きい。

＊東西冷戦から米中和解！
アメリカ、世界の社会主義家化を恐れた。次々に社会主義国家が誕生すると見ていたようだ。朝鮮半島でおきた南北対立により、戦争が起きた(1950年)。朝鮮戦争だが、これは米国と中国ソビエトとの戦いだったと言える。東西冷戦の始まりだった。

続いて起きたのが、1955年からインドシナ半島で起きたベトナム戦争である。これもソビエと中国とアメリカとの間で起きた戦争だった。しかし1960年になると、中国とソビエトが対立をし始める。ベトナム戦争は連日のニュースで米国民に知らされ、国内で反戦運動が広まり、米政府としては立ちゆきができない状況となった。

「敵の敵は味方」、この論理で、中国はアメリカに接近(1972年)。米中は和解した。日本もこの流れに乗り、1978年8月日中友好平和条約を結んだ。このときの中国最高指導者は鄧小平(とうしょうへい)、ソビエトの派遣主義を批判している。「中国は将来、巨大国家となっても、覇権は求めない！」とした。

＊民主化つぶし！
1985年ソビエト・ゴルバチョフによる民主化大改革により、東欧諸国に民主化の波が広がり、連続的に共産主義体制は倒されていく。それを見ていた中国共産党の幹部、これに恐怖を感じた。一方で、中国民衆もこの流れに乗じて民主化を訴える。そこで起きたのが天安門事件だった。

1985年におきた天安門事件、この事件を収拾したのが改革開放路線にカジをきった鄧小平だった。通常は市場経済が導入されれば、政治も民主化となるはず。しかし中国政府は共産党一党支配を止めず、今日にまで至っている。

＊「一帯一路」構想とは？
鄧小平のあと、江沢民、胡錦濤とつづき、2012年11月に習近平が中国最高責任者に選ばれる。この習近平が打ち出したのが、「一帯一路」である。一帯とは、中国から欧州までの陸路、一路は欧州までの海のルートのことを言う。中国では、これに先駆けAI I B (アジアインフラ投資銀行)も設立した。

中国の狙いは、途上国との関係を深めること。高額投資により途上国にインフラを整備させる。その一方で、中国製品を買ってもらうことも目的とした。この計画、現在64ヵ国になり、投資総額は1兆ドルを越している。別の見方をすれば、軍事によらない「新たな覇権主義」とも言えるようだ。

だが、近年になり、これらの途上国の返済が滞っていると言う。また、投資を受けた側の諸国において、「反中国」「嫌中国」の動きが出始めている。スリランカのハンバントタ港では反中暴動が起き、事業は頓挫。ニカラグア運河も中断。インドネシアとマレーシアとの高速鉄道もどうなるかはわからない。

＊不動産ビジネスの破綻！
いままで中国経済を引っ張ってきた不動産ビジネス、なんと中国GDPの30%も占めていた。中国国民一人当たりのGDP1万2千ドル。それにもかかわらず、中国国内の不動産価格はニューヨーク、ロンドン・パリの相場をはるかに超えていた。明らかなバブルだったと言える。

崩壊しないバブルは存在しない。2021年には恒大集団(エバーグランデ)が、債務不履行(デフォルト)におちいった。碧桂園(カントリーガーデン)や世茂集団(シーモグループ)もデフォルトとなる。これが今後の中国に深刻な影響を与えると見られている。

＊まとめ
問題なのは、ここまで来ても習近平、なにも対策を取っていないことだ。経済オンチの揃った中国執行部。周の仲間内人事で採用した人物たち。これではことの深刻さや解決策を考えることもできない。心配なのは、これが紛争につながること。台湾有事が直近の問題といえる。経済が行き詰まったとき、国民の目を海外に向けさせる事は、政権をになう人物の常套手段だからだ。