インドネシアの排他的経済水域

こんにちは。
今日のテーマは、インドネシアの排他的経済水域についてです。  

排他的経済水域とは、その国が自由に経済活動を行える海域のことで、インドネシアは世界でも有数の海洋国家です。今回は、インドネシアの排他的経済水域について以下にまとめました。

①広大な海域と資源の豊富さ
②境界画定問題と国際紛争
③海洋政策と資源管理

①広大な海域と資源の豊富さ
　インドネシアは世界最大の群島国家であり、その排他的経済水域は約580万平方キロメートルに及びます。これは、インドネシアの陸地面積の約3倍に相当します。この広大な海域には豊富な天然資源が存在し、特に漁業資源と海底鉱物資源が注目されています。例えば、インドネシアの年間漁獲量は約700万トンで、世界第2位の漁業大国となっています。また、ナトゥナ諸島周辺の海域には、推定160兆立方フィートの天然ガス埋蔵量があるとされています。この豊富な資源は、インドネシアの経済発展にとって重要な役割を果たしていますが、同時に周辺国との紛争の原因にもなっています。

ナトゥナ諸島 · Seleman, Bunguran Timur Laut, ナトゥナ諸島 リアウ諸島 インドネシア

②境界画定問題と国際紛争
　インドネシアの排他的経済水域は、多くの近隣諸国と重複しており、境界画定問題が継続的な課題となっています。特に、マレーシア、ベトナム、中国との間で紛争が発生しています。例えば、ナトゥナ諸島周辺の海域では、中国の「九段線」主張とインドネシアの排他的経済水域が重複しており、両国間で緊張が高まっています。2016年以降、インドネシア政府は同海域での海軍演習を強化し、中国漁船の取り締まりを強化しています。また、ベトナムとの間では、両国の排他的経済水域が重複する海域で、2019年に両国の沿岸警備艇が衝突する事件も発生しています。

海洋政策と資源管理
　インドネシア政府は、「海洋国家構想」を掲げ、排他的経済水域の管理と利用に積極的に取り組んでいます。2014年に就任したジョコ・ウィドド大統領は、海洋政策を重視し、違法漁業の取り締まりや海洋インフラの整備を進めています。具体的な取り組みとして、2015年から2019年の間に、1000隻以上の違法漁船が沈没または拿捕されました。また、海洋監視システムの強化により、違法漁業による経済損失が年間約200億ドルから約40億ドルに減少したと推定されています。さらに、政府は2030年までに海洋関連産業のGDP貢献度を現在の約11%から25%に引き上げる目標を掲げています。これらの政策は、インドネシアの排他的経済水域の持続可能な利用と保護を目指すものですが、同時に周辺国との関係にも影響を与えており、慎重な外交バランスが求められています。

以上です。それでは皆さん良い一日を。