鈴木財務相、円安けん制　「適切な対応」の可能性も?

鈴木俊一財務相は13日、為替市場では「場合によって適切な対応を求められることもある」との見解を20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で述べたことを明らかにした。円安が進むなか、日本当局が円買い介入に踏み切る可能性を示唆したものとみられる。

円は対ドルで12日には149円台まで下落し、2002年以来約21年ぶりの安値を記録した。鈴木財務相は13日、モロッコのマラケシュで記者団に対し、「為替相場の過度な変動は望ましくなく、場合によっては適切な対応を求められることもある」と語った。

財務省幹部は、鈴木財務相の発言は市場への警告を意図したものではないと説明。一方で、円相場に過度な動きが見られれば当局は対応するとも述べた。

市場では、円買い介入の水準を1ドル＝150円とみている向きが多い。昨年10月には、円がこの水準を割り込んで下げた後に、日本当局が円買い介入を実施した。

円安は、日米金利差を背景に進んでいる。米国はインフレ抑制のため、積極的な利上げを続けている一方、日本は緩和政策を続ける方針だ。

鈴木財務相は13日の会見で、「世界的に金融引き締めが継続される中、為替市場を含め金融市場の変動が高まるリスクに留意すべきだ」と述べた。