今国会で選択的夫婦別姓制度が正面から議論。30年間の事実婚夫婦、相続権ゼロ違憲訴訟の判決はいよいよ今月末2025年1月31日神戸地裁。

30年の事実婚夫婦　相続ゼロ違憲訴訟の判決が出ます。2025年1月31日（金）13:10神戸地裁215法廷です。「勝利報告記者会見」または「不当判決報告記者会見」を13:30過ぎから神戸地裁周辺で開きます。是非とも、応援よろしくお願いします。

（1）今国会で選択的夫婦別姓が正面から議論される。自民党の一部にも推進の意見があるという。[記事1][写真1]

（2）しかし、自民党の若手に一部、反対論がある、という。小林鷹之が怪しい。[記事2][写真2]選択的夫婦別姓さえ導入しようとしない人物は、自民党総裁にもなって欲しくない。

（3）川根は中野亜里と30年間事実婚の夫婦だった。

何故、結婚するときに、夫婦がどちらの姓を選ばねばならないのか？それがそもそも、おかしい。

日本国憲法では基本的人権、個人が個人として尊重されることをうたっている（日本国憲法第13条）。

川根眞也と中野亜里は、それぞれの友人30人ずつ、親族30人ずつ、計120人を招いて、結婚パーティーを開いた。[写真3]しかし、婚姻届けを出さず、同じアパートに住民票も2つ、市民税もそれぞれが払ってきた。

中野亜里は、すい臓尾部を原発原部位とする、がん性腹膜炎で、2021年1月9日、享年60歳で急逝しました。[写真5]中野亜里は埼玉県川越市の中野家・川根家の墓に眠る

（4）中野亜里は結婚するときまでに、4冊の単著、共著の本を書き、複数の論文を書いていたベトナム研究者だった。[写真3]中野亜里最期の翻訳『ベトナム:ドイモイと権力』めこん、2021年5月。

結婚して、もし「中野亜里」が「川根亜里」になると、「Ari Nakano」が「Ari Kawane」になるが、学問の世界ではこれは別人である。つまり、結婚と同時にそれまでの研究業績は別人のもの、つまりゼロになるのである。だから、亜里は結婚しても姓を変えたくない、と言った。

ベトナムでは「通称」など存在しない。日本の慣習だなどの説明は理解されない。

中野亜里は1985年のピースボートで始めてベトナムへの現地調査に入った。以降、毎年のように、ベトナムに行き、現地のベトナム共産党幹部、歴史や経済などの社会学者、ジャーナリストなどと会い、聞き取りを続けていた。もし、結婚して姓を中野から川根に変えていた、として、間違えて「川根亜里」の名前ではなく、旧姓の「中野亜里」の名前でホテルを予約しようものなら、ホテルで「あなたのパスポートはAri Kawaneで予約名はAri Nakanoで、あなたではない。」と言われてしまう、亜里は言った。だかは、私は姓を変えたくない、と亜里は言った。

おそらく、1985年から結婚する1991年までに、ベトナム共産党当局や大学、社会学者、ジャーナリストなどとも、Ati Nakanoの名前で面会の申請をしていたはずだ。しかし、もし姓が変わり、Ari Kawaneになったら、その弊害は、大変なものだったろう。

（5）振り返れば、すでに1996年2月に法務省は法制審議会による「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申している。

〈参考〉
「民法の一部を改正する法律案要綱」
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html
第三の一　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。

この選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案が、1996年および2010年に国会に提出すべく準備されたが、自民党の反対にあい、国会に提出されなかった。

国連の女性差別撤廃委員会は、2003年以降、実に4回もの是正勧告を行なっている。同委員会は2024年10月29日、夫婦同姓を義務付ける民法７５０条の改正に全く進展が見られないと厳しく指摘、女性が婚姻後も旧姓を保持できるよう夫婦の姓の選択に関する法律を改正することを勧告すると４回目の勧告を行った。

日本経団連も2024年6月18日、提言「選択肢のある社会の実現を目指して ～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」を出した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.pdf#page=1

日本弁護士会も2024年11月7日
女性差別撤廃委員会による勧告を受けて、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長談話
出した。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/241107.html

1990年代から35年も経っている。

しかし、選択的夫婦別姓への機運はこれまでになく、高まっている、と言える。

（6）東京新聞2024年10月23日は、衆議院選挙、東京都内30選挙区に立候補した144人のうち、回答があった143人について分析している。

自民党−23人中、選択的夫婦別姓に
ア　賛成　1人　
イ　どちらかと言えば賛成　9人
ウ　どちらかと言えば反対　7人　
エ　反対　1人
オ　選択せず　5人

参政党−19人中の、選択的夫婦別姓に
ア　賛成　0人 ……これが参政党の本質！　
イ　どちらかと言えば賛成　1人
ウ　どちらかと言えば反対　2人　
エ　反対　15人 ……これが参政党の本質！
オ　選択せず　1人

日本維新の会−21中人の、選択的夫婦別姓に
ア　賛成　15人
イ　どちらかと言えば賛成　5人
ウ　どちらかと言えば反対　0人　
エ　反対　1人
オ　選択せず　0人

国民民主党−11中人の、選択的夫婦別姓に
ア　賛成　6人
イ　どちらかと言えば賛成　3人
ウ　どちらかと言えば反対　0人　
エ　反対　1人
オ　選択せず　1人

れいわ２人、日本共産党20人、公明党1人はすべて選択的夫婦別姓に賛成。

−夫婦別姓は賛成？ 裏金問題の対応は十分？ 東京の衆院選候補144人に聞いたら自民党内で意外な結果に　2024年10月23日　東京新聞

　先の衆議院選挙で、「選択的夫婦別姓」慎重派が落選して、自民党内の力は関係が変わった、と産経新聞が書いた。[記事6]

　要は、統一教会におんぶにだっこ議員が落選しただけではないのか?つまり、「選択的夫婦別姓、絶対反対」=「美しき日本の伝統を守れ」=統一教会または神社本庁（=神道政治連盟）または日本会議、という構図があるのではないか、と思う。彼らには、女性の人権の視点はない。

（7）「夫婦同姓は日本の良き伝統」は紛れもないウソ。日本の伝統は夫婦別姓であった。明治３１（1898）年伝統的な夫婦別姓を破棄し、ドイツ民法を輸入して「夫婦同姓」にした。外国のまねをして、「夫婦同姓」にしたに過ぎない。

以降約125年間だけ続いてきたのが夫婦同姓に過ぎない。まだまだ歴史の浅い制度だ。

日本は夫婦同姓を強制している。さて、そこで問題です。

Q1:2024年5月1日時点で国連加盟国はいくつでしょうか。

ア. 約100ヶ国
イ. 約200ヶ国
ウ. 約300ヶ国
エ. 約400ヶ国

Q2:そのすべての国連加盟国で「夫婦同姓」を強制している国はいくつあるでしょうか。

ア. 約50ヶ国
イ. 約20ヶ国
ウ. 約10ヶ国
エ. 1国、日本だけ。

　正解は、下へスクロールして下さい。自分の答えを決めてから。

A1:　イ　正確には193ヶ国。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023536.pdf
A2:　エ　世界で日本だけです。

「夫婦別姓を認めたら、家族の絆が壊れる」という御仁がいる。じゃ日本以外の各国の家族の絆は壊れてるんかい？

　世界で夫婦同姓を強制しているのは、日本だけです。極めて異常な状態が40年以上続いています。

大竹まことゴールデンラジオ　2024年8月26日（木）
高橋源一郎「選択的夫婦別姓について」開始4分40秒あたりから本題。
https://youtu.be/PkvBdjvpphQ?si=K0QqhXSe7O5zBIrT

①　いまや、世界で夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。
②　「夫婦同姓は日本の伝統」はまったくのウソ。

（8）30年の事実婚夫婦　相続ゼロ違憲訴訟の判決が出ます。2025年1月31日（金）13:10神戸地裁215法廷です。「勝利報告記者会見」または「不当判決報告記者会見」を13:30過ぎから神戸地裁周辺で開きます。是非とも、応援よろしくお願いします。

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[記事1]

「夫婦別姓」転機の年か　自民じわり導入論、首相判断焦点　財界期待、保守層警戒
2024年1月1日(水) 　Yahoo news

2025年は家族法制度の転換点となる可能性が出てきた。

　選択的夫婦別姓を求める声が世論や財界に広がる中、自民党にも導入論がじわりと拡大。国会の勢力図が大きく変わり、審議が本格化する兆しも見られる。保守層はなお慎重論が強く、石破茂首相の判断が焦点となる。

　首相は24年12月24日の記者会見で、野党のほとんどと公明党も選択的夫婦別姓に賛成である点に言及。「自民党として議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れたい」と語った。9月の党総裁選では導入に前向きな考えを示している。

　選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合はそれぞれ結婚前の名字を称することを認めるもの。1996年に法制審議会（法相の諮問機関）が導入を答申。野党各党がこれまで民法改正案を出したが、廃案となってきた。

　だが、衆院選で自公が過半数を割り、民法改正を扱う衆院法務委員会の委員長ポストが立憲民主党に渡った。立民幹部は「通常国会は実現の好機」と断言。他の野党と法案を共同提出する構えだ。

　日本維新の会は旧姓使用に法的効力を持たせることを衆院選で公約。ただ、前原誠司共同代表は先週、選択的夫婦別姓に賛意を表明し、改めて党内に諮る考えを示した。国民民主党も積極派だ。

　国会の外に目を移せば、経団連が24年6月に選択的夫婦別姓制度の早期実現を提言。報道各社の世論調査でも賛成意見が目立ってきた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は12月18日、ラジオ番組で「もう決断する時だ」と強調。この後、首相に会い、(1)戸籍制度改革(2)子どもの姓選択の方法―について自公の実務者レベルで検討を始めるよう直談判した。

　呼応するように、自民にも動きが出てきた。賛成派の現職閣僚は論点を首相に伝えたとし、「党議拘束は外すべきだ」と主張。ある自民関係者は首相が「結論を出したい」と話していたと明かす。

　とはいえ、党内論議は一筋縄ではいきそうにない。「岩盤保守層」を中心に「家族の連帯が損なわれる」との警戒感が拡大。若手は「強引にやるなら首相を引きずり降ろす」と息巻く。

　野党には、夏の参院選や東京都議選を見据え、自民内の足並みの乱れを誘発する狙いも垣間見える。立民の野田佳彦代表は12月27日、選択的夫婦別姓制度について「しっかり成果を挙げ、都議選や参院選につなげる」と述べた。

　首相が議論を主導すれば、保守層に総裁選以来くすぶる首相への不満が噴出し、政局につながる可能性もある。自民幹部は「賛否を問うだけでは党が割れる」と指摘。旧姓の通称使用を広げる新法制定など妥協案を模索する考えを示した。

[記事2]

自民・小林鷹之氏「旧姓並記認めた制度改正の周知徹底を」 選択的夫婦別姓の法制化は慎重 2024年8月19日 産経新聞

　自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は１９日、９月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の法制化に慎重な考えを示し、現行制度の周知に力を入れていくとした。「既に旧姓の併記がマイナンバーカード、住民票、多くの国家資格で認められる制度改正がされている。そうした制度改正が国民の皆さまにまだまだ理解されていない。国として周知徹底する形で、ニーズに応えていくべきだ」と語った。

　小林氏は「婚姻による（姓の）改正で実際に不便を感じられている方々、具体的な不利益を被られている方々はいると認識している」と述べた。

　令和元年１１月に施行された改正住民基本台帳法施行令で、請求手続きを行えば住民票やマイナンバーカードなどに旧姓が併記される。

[記事3]

選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2024年1月2日(木) 　産経新聞

　「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。

　令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。

　局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。

　しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。

■早く決めてほしい

　自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。

　同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。

　別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。

　慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。

■修正を加える形で

　慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。

　立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。

　昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。
　
　推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。

　仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。