Honda・日産自動車・三菱自動車 経営統合へ

Honda・日産自動車・三菱自動車 経営統合

ホンダと日産自動車は2024年12月23日、経営統合に向けた本格的な協議をする段階に入ったと発表した。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになる。さらに日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も協議への参加を検討すると発表し、2025年1月末をメドに判断するとしている。

経営統合の背景

3社が経営統合する背景には、中国勢の勢いがある。かつて日本の車は「安心・安全・壊れにくい」という評価を受けていたかつての日本車。それが変わることはない。ただ、それ以上に中国の車の進化が止まらない。
中国では比亜迪（BYD）を筆頭に新興のEVメーカーが台頭。中国汽車工業協会によると、EVなど新エネルギー車の販売比率は24年に4割に達する見込みだ。
価格競争力に優れている中国勢は技術力を高め、他国の消費者からの支持を高めている。日本車のシェアがかつて9割だったタイでは、BYDなど20を超える中国ブランドが進出し、日本勢のシェアは2年で76%まで下降している。

経営統合によるメリット

Hondaと日産自動車、両社の2024年3月期の連結売上高を合算すると33兆円規模となる。営業利益はHondaが1兆3819億円、日産自動車は5687億円で合算すると2兆円弱になる。両社は経営統合で収益力を高め、3兆円超に引き上げることを目指している。
世界販売台数は計735万台。三菱自動車も含めると813万台。首位のトヨタ自動車グループやフォルクスワーゲングループに次ぐ世界3位の販売台数となる。

今後の展望

ただ統合後の道のりは簡単ではない。日本国内では、統合が「日産の救済」と言う見方が強い。統合により日産はメリットが大きいがHondaにとっては、なんとも言いかねない現状である。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「経営統合を成功させるのは難しい」とし両社は主力の米国市場で同様のラインアップを持つことから「複数ブランドを廃止し重複した製品やマーケティングチームを残すかの選択に直面している」と指摘した。
この両社がどのような展開を見せるのか、期待して待つことにしよう。