くにへ４９ 忘備録 2022年9月23日
映画「原発をとめた裁判長」サブタイトル 「そして原発をとめる農家たち」 ＠ポレポレ東中野（写真は別日）
小原浩靖 監督が撮ったドキュメンタリー映画で、関西大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明裁判長、原発差止訴訟の先頭に立つ河合弘之弁護士、放射能汚染によって廃業した農業者・近藤恵が農地上で太陽光発電によるソーラーシェアリングと農業を両立させる新たな方法で電力自給率と食品自給率を向上する活動をとりあげた映画。
樋口元裁判長の根拠は明確。国内にある３２基の原発は地震大国である日本での耐震性が無いという明確な理由により運転停止命令を出した。実は原発で設定された耐震基準を大きく上回る地震が３０数回以上も既に発生していた。
河合弁護士は「ダグラス・グラマン事件」、「かぼちゃの馬車シェアハウス事件 スルガ銀行不正融資」「スルガ銀行 アパートマンション不正融資」、最近では「熱海土砂崩れの起点となったソーラーパネル案件」にも携わっていて、小泉元総理大臣と一緒になり脱原発を推進している人道弁護士。
近藤恵は福島県二本松市でエネルギー自給率を上げるためにソーラーシェアリングとソーラーパネル下の農地を利用したえごまや社員マスカットなどの商品作物栽培を両立する事業を推進している。脱原発を実際に推進している実業者。
映画では、地震が起きたときにニュースで良く聞く「マグニチュード」「震度」に加えて、耳慣れない「ガル」という単位が出てきた。この「ガル」がまさしく我々の家や建物、そして原発が立っているその場所での地震の強度を示す加速度等を考慮して算出される強度を示す一番重要な値で、「ガル」による原発の耐震性基準そのものが低く、実際に発生した東日本大震災の「ガル」強度からかなり低かったという事実が明らかにされていた。樋口元裁判長の論理は明快だった。
岸田内閣ではグリーンエネルギーを推進していく、と言いながらも昨今のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足解消のために原発回帰という逆行した政策を打ち出した。軽水炉原発のような安全性の高いものを開発するという動きも取られるようだがそれでも原発であり、ひとたび大事故が起これば原発による環境汚染は、CO2排出とは比べ物にならないほど甚大な被害となる。
福島原発事故の被害想定では東北だけではなく関東に住んでいる人たちが放射能汚染から避難するために強制非難させられる可能性があったとも語っている。対象となるその人数４，０００万人程度と日本の３分の1の人口がそこから逃げなくてはいけなくて、今住んでいるところに住めなくなっていたかもしれないということに衝撃を受けた。ただ単に奇跡的に放射能汚染が広まらなかっただけだったと。
自分事として想像してみてください。原発再稼働を進めようとしている政府、それを後押しするような世界情勢や外部環境、国民の声としても原発再稼働やむなしという雰囲気。‘‘原発はCO2排出量も抑えられるから安全が保てれば稼働してもいいじゃん‘‘というような考えでいいのだろうか？アメリカの先住民族であるネイティブアメリカンの教えとして ‘‘７世代先のことまで考え子孫に悪い影響を与えるようなことは絶対しない‘‘ 。日本の原発は絶対的に耐震性が保ててない、何故なら地震学では完全に地震を予測することもできないし、ゼネラルエレクトリック社やウェスティンぐハウス社のような地震が無い国の会社が原発を設計しているから耐震設計が不十分。私たちはエネルギー危機に直面していますがだからと言って子孫へ負の遺産を残していいのでしょうか？直面している問題に対峙し解決していく。そのためには原発再稼働を安易に許さずグリーンエネルギーを着実に推進していくように国民の声を結集し国会に届けるべきだと思う。そしてこのピンチをグリーンエネルギー転換にするチャンスと前向きに捉えてチャレンジしていきたい。そして、近藤恵さんが実行しているエネルギー自給率向上と農業の両立は一つの解決策として応援していきたいと思う。こういう実例が成功体験としてこれからも沢山出てくることを願うと共に、私個人としても直接・間接的に貢献できることを実行していきたいと思う。
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