子どもの計画相談/障害児保育加算/EBPM

2021年3月8日の横浜市会　予算第一特別委員会（こども青少年局審査）に登壇しました。その際のポイントをお伝えします。

１．子どもの計画相談（障害児相談支援事業）実施事業所へ横浜市独自の補助メニューを新設

認定NPO法人フローレンス様が展開する医療的ケアシッター「ナンシー」は制度上、居宅訪問型児童発達支援といいます。これは、医療的ケアが必要な児童にとっては非常にありがたいサービスなのですが、利用にあたっては計画相談を受けることが必須。ところが横浜市には子どもの計画相談（障害児相談支援）を行う事業所が少ないため、ナンシーを利用したくてもなかなか計画相談を受けられないことがハードルになっています。

2020年10月の横浜市会　決算特別委員会でこの問題を取り上げ事業所拡大に取り組むべきと主張しました。これを受けて2021年度から子どもの計画相談を行う事業所に対して横浜市独自の補助メニューを追加することになりました。

補助メニューが追加されたから直ちに事業所が増えるわけではありませんが、市当局が事業所に働きける際の大きな武器になります。こども青少年局の取り組みに大いに期待します。

２．障害児保育加算の運用を改善

認可保育所での障害児受け入れを促進するために対象児童一人一人に対して在籍する保育園に運営費の加算を行っています。横浜市の場合、障害手帳がなくても、その兆候が認められる（いわゆるグレーゾーン）場合には加算の対象としています。この制度は、障害の狭間にあるような子どもの保育機会を用意しており優れたものです。

ところが、制度の運用において、制度の理解や子どもの障害についての納得、そして加算による対応などについて必ずしも保護者が納得した上で適用する手続きになっていませんでした。

この点について指摘したところ、市として運用の不備を認め改善を図ることを表明しました。

３．ひとり親家庭自立支援におけるEBPM（エビデンスに基づく政策形成）

僕が中心となって制定した議員提案条例のひとつに「横浜市官民データ活用推進基本条例」があります。この条例に基づきEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の推進が挙げられています。こども青少年局ではひとり親家庭の自立支援事業を展開していますが、事業の効果がわからないという課題認識からEBPMに基づく成果連動型民間委託事業導入検討を行うための予算を計上しています。

例えば、ひとり親家庭の就労に向けた相談事業を展開し、相談件数などの結果（アウトプット）は把握しているものの、果たして自立に向けて効果（アウトカム）があったかどうかがわからないという課題があります。そこで、効果に応じて事業費を支払う成果連動型民間委託事業を導入するべく外部のコンサルタントの力を借りようという目論見です。

こうしたことにチャレンジする姿勢は大いに評価しています。その上で、より効果を発揮し、行政職員の中にこうした思考回路（僕はこれを「インパクト思考」とよんでいます）を根付かせていくには、外部コンサルタントにすべてを任せるのではなく、職員自らも汗をかいて事業が成果をだすとはどういうことなのか一緒に考えることが重要と伝えました。具体的には、成果連動型の事業を構築するにはロジックモデルといって事業の目的と手段を整理することが必須となりますが、これをコンサルタントに任せるのではなく、職員も自ら作成してみることが重要と申し入れしました。

詳しくは、アーカイブされた動画を御覧ください。https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4186

また、これらの内容をオンライン駅頭報告でも説明しましたので、その動画もご覧いただければ幸いです。
https://youtu.be/ESpZUgECFGM