毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年8月8日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
今朝、息子に怒られた。
「さくらんぼ」じゃなくて『Cherry」だと。

息子の最近の語彙がまた一段と増えた。
絵本に書かれているものを見ながら聞いているからかろうじてわかる範囲の発音。動物と魚とフルーツなどなど、子ども図鑑やお気に入りの絵本から覚えたり、チャイルドケアで教えてもらったり。
「うま」は『Horsey（Horseのお子様言葉）」だったり、どうやら彼なりにこっちの方が言いやすいよねって言葉をチョイスしているらしい。

【金融ニュース】

さらなる利上げの脅威がトレーダーを不安にさせる中、月曜日は国債の売りが加速した。

ドイツ30年債利回りは9ベーシスポイントも上昇し2.72％と、2014年初頭以来の高水準となった。同様の満期国債利回りは6ベーシスポイント上昇した。米国株式先物は小幅に上昇し、金曜日の後退からの反発を示唆した。

投資家は、米国経済の堅調さを示すデータと、ミシェル・ボーマン連邦準備制度理事会（FRB）総裁が週末に発表した、インフレを低下させるためにはさらなる利上げが必要かもしれないとのコメントに注目していた。

今週発表される米国のインフレ指標は注目度が高く、ボラティリティをさらに高める可能性がある。木曜日に発表される7月の消費者物価指数は0.2％の上昇と予想され、食品とエネルギーコストを除けば2年半ぶりの小幅な上昇となる。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■不動産担保ローンは魅力に欠けるため、銀行は不動産担保ローンを切り捨てたがっている

・商業用不動産ローンを売却しようとしている銀行は、市場が干上がり、簡単に売却できる選択肢がほとんどない状況に遭遇している。

ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーなどの金融機関は、ここ数ヶ月、オフィスやホテル、さらにはアパートを担保にした債権を売却しようとしているが、商業用不動産に対する懸念が急増している今、融資帳簿を整理するのは容易なことではないことに多くの銀行が気づいている。

今年の借入コストの上昇により、商業用不動産は経済で最も打撃を受けた分野のひとつとなっている。特にオフィスビルなどの不動産売買は鈍化しており、地主や貸し手は特定の資産の価値を判断する材料が乏しくなっている。取引がないため、関係者は銀行が最終的にどの程度の価格でローンの一部を買い取ることができるのか、ローン売却市場を注視している。

■日本の公務員は過去26年間で最大の給与増になるかもしれない

・春の賃金交渉で合意された民間部門の歴史的な賃上げに続き、日本の公務員も20年以上ぶりの大幅な基本給引き上げとなるかもしれない。

人事院は月曜日、今年度の公務員の平均月給を約2.7％引き上げるよう勧告した。これには0.96％の基本給引き上げが含まれ、過去26年間で最大の引き上げとなる。

岸田文雄首相がインフレ率を上回る賃金上昇を求める中、国内最大の労働組合グループである連合の最終集計によれば、一部の企業で働く労働者は今年の年次賃金交渉で3.58％の賃上げを確保することができた。

■レンタル危機の責任のなすり合い - 誰が悪いのか？

・クイーンズランド州の賃貸苦の原因は、住宅ストックの不足と短期賃貸ではないことが、新しい報告書で明らかになった。

クイーンズランド州政府は、AirbnbやStayzを含む短期滞在サイトの影響を調査するようクイーンズランド大学に依頼した。

しかし、スティーブン・マイルズ副首相は、短期賃貸は州の賃貸市場に影響を及ぼしていないとし、「住居の選択肢」不足が原因であるとした。

【最後に】

国会議員の所得が4500万円で先進国の中でもダントツに高いことが話題になっていた日本。
個々人の話になれば人と比べなくていいとは思うけれど、財政があまりよろしくない状態の日本がアメリカやドイツの倍以上というのはなかなか納得がいかない。
また、パリに視察に行った議員さんの経費は税金だとか・・・。
他に話題になることはないのかな、と言いつつ目に入ってくるからつい情報として見てしまう。
情報の取捨選択をきちんとしないと自分の頭の中がごちゃつくなとヒシヒシと感じる朝です。

それでは今日も元気な1日をお過ごしください。