ジコタンQ：個性を活かしていきる 2024年11月11日
オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia
【今朝のひとりごと】
今回の日本滞在はどこかに出かけるでもなく、地道にスタッフのみんなと毎日顔を合わせて2025年に向けてどんな会社にしていくのかを話し合う、目標設定をする時間となった。
毎回日本に帰ってくるたびにどこかに出かけて広報活動のように人に会うことをしていたこれまでの滞在とは大きく違う時間だった。
漢文を習って以来ずっと頭に残っているのが孔子のこの言葉。
「子曰く 学びて思わざれば則ち罔し」
1人で考えすぎてもいけない、人の意見を聞きすぎてもいけない。
どちらか一方ではいけないというようなこの論語の一説が時々頭の中にムクムクともたげてくることがある。
偏っていないか、自分を押し付けすぎていないか。
人の意見を聞きすぎて自分を見失ってないか。
どんなことでもバランスって大事。
そのためには力を抜きながら、力を貯めること。
力まず、それでも力のある状態を作る。
極端なものの捉え方、考え方に出会うと「おや？」「あれ？」となる。
仮説を立てる。
「どうなんだろう」という好奇心を持つ原動力。
【金融ニュース】
堅調な消費者心理データと、新大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の成長促進政策が米国企業を引き続き活性化させるとの見方から、株価は2024年以来最高の週を終えた。
株価は4セッション連続で上昇し、S&P500種指数は今年50番目の記録を達成した。S&P500種株価指数は週間の上昇率を4.7%に伸ばした。イーロン・マスクが率いる電気自動車メーカー、テスラの猛烈な上昇により、株価は再び1兆ドルの大台を超えた。金曜日にいくつかのグループが「売られすぎ」のレベルに達した後、ディフェンシブ株群がリードした。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションによると、トランプ大統領が勝利を宣言した日、なんと200億ドルもの資金が米国株式ファンドに流入した。ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は、EPFRグローバルを引用したメモの中で、この5ヶ月で最大の資金流入だったと述べた。トランプ大統領の保護主義的スタンスから恩恵を受けると見られる小型株は、3月以来最大の資金流入を集めた。
【ヘッドライン流し読みニュース】
■住宅ローン金利3％は実現しない
・多くの意味で、ドナルド・トランプは生活費の反動で2度目の大統領選に当選し、手の届かない住宅がアメリカ人の不満の中心にあった。住宅価格の高騰と金融危機以来の高い住宅ローン金利は、国民の3分の1もの人々が事実上持ち家の夢から締め出されていることを意味した。そのことが、公式インフレ統計が冷え込み、国内総生産とともに株式市場が活況を呈しているにもかかわらず、消費者心理調査や政治的世論調査でアメリカ人が景気を低く評価した理由の一因となった。
住宅ローン市場や債券市場からの初期の兆候は、その点では心強いものではない。トランプ氏が有権者の期待に応えようとするならば、その政策を劇的に緩和しなければならないだろう。それでも、住宅ローン金利を3％以下に引き下げるという彼の公約は、急激な景気後退がない限り、手の届かないものに思える。
■ホンダの新型電気自動車が静かにテスラに迫る
アメリカでホンダのSUVに乗るドライバーの3分の2は、別のホンダ車に乗り換える。これは、自動車の製造と販売という残酷なビジネスではめったに見られない、iPhoneのような忠誠心のレベルであり、この自動車メーカー初の電気自動車がテスラの覇権を急速に切り崩すことを可能にしている。
ホンダは9月30日までの3ヶ月間で、中型電気SUVであるプロローグをおよそ13,000台販売した。これは、電気SUVで最も売れているテスラのモデルY（）の市場シェアにはまだ及ばないものの、プロローグは米国のEVの中で第5位という結果であり、リグが贔屓の自動車ブランドからテスラに代わる手頃な価格の車を待ち望んでいた電気自動車に関心のあるドライバーの波を勝ち取ったからである。
■豪レゾリュート・マイニング社CEOと幹部がマリで拘束される
・オーストラリアの金鉱山会社レゾリュート・マイニング社の最高経営責任者（CEO）であるテリー・ホロハン氏が、西アフリカの軍政下にあるマリ政府に拘束された。
ホロハンと他の会社幹部は、週末にマリの軍事政権に連行されたと、公に話すことを許可されていない関係者は語った。
パースに本社を置くレゾリュート社はコメントを拒否した。マリの鉱業省職員は、電話での取材を拒否した。この件はフランス通信が先に報じている。
この明らかな拘束は、2020年にクーデターを起こした軍事政権が、同じ金鉱会社のバリック・ゴールド・コーポレーションの従業員を標的にここ数週間行った多くの逮捕に続くものである。10月には4人のバリック社員が逮捕された。
【最後に】
11月21日から我が家のローンが6％後半に切り替わる。
これまでのローンが2％台だったことを考えると恐ろしいジャンプアップだ。
それがコロナ禍から2024年にかけてオーストラリア不動産市場が経験してきた利上げの現状。
さぁ、これを乗り切るために何ができるかな。
オーストラリアで会計士、銀行員を経て、起業し現在日本で３事業、オーストラリアで２事業を経営。多彩な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「ジコタンQ（自己探究）」
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