10分でわかる海外ニュース　2023年10月26日

2023年10月26日 06:27

オーストラリア在住20年目のtaroがお送りする10分でわかる海外ニュースのまとめ&海外暮らし、子育てを通して感じる日々のコラム

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。
「自分自身の幸せについて考えてみる。」
これは意外にも言うのは簡単だけれど実行するのが難しいことで、多くの人が考えることをやめてしまう。
幸せというのは人によって違う。
会社の上司と私と友人と、パートナーとこどもその誰もが違う幸せを持っているはず。だけれど、なぜか同じ「幸せ」を共有したがる。
「仕事の後の一杯」みたいな幸せもいいだろう。
だがそれが本当の「幸せ」なのか。
その小さな幸せを消費することで自分の本当の「幸せ」に蓋をしていないだろうか。本当に自分が求めた幸せなんだろうか。
誰かによって大量生産された幸せ。

本当の幸せは試行錯誤の上に作られた秘伝のレシピ。
誰も自分のレシピを作ってくれはしない。
だからこそ、自分が「幸せ」について考える必要がある。

【金融ニュース】

マイクロソフト・コーポレーションとグーグルの親会社アルファベット・インクが、大手のハイテク企業の決算をまちまちな内容とし、今週も同業他社が決算を発表することになったため、米国株式指数先物は下落した。

ナスダック100種株価指数は0.4％下落、S&P500種株価指数は0.3％下落した。アルファベットは、クラウド部門が予想を下回る利益を計上したため、市場前の取引で7％も下落した。一方マイクロソフトは、クラウド事業の業績が予想を上回ったことから上昇した。一方、テキサス・インスツルメンツは、収益見通しが期待外れだったことから、幅広い電子部品に対する需要の低迷が続いているとして下落した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■ニューヨークのAirbnb申請のほとんどが市の要件を満たしていない

・ニューヨーク市は、Airbnb社やその他の短期賃貸ホストが物件登録を求めた申請書の "大部分 "を、違法であるとして返送せざるを得なくなった。

先月から施行された新法では、30日未満の宿泊を提供するホストはすべて、ニューヨーク市の厳しい住宅規則を遵守するため、営業許可を申請することが義務付けられている。

市は10月9日の時点で4,794件の申請を受理し、そのうち1,697件を審査した。このうち57％は、追加情報の提供や不備の修正を求めてホストに返却されていると、短期レンタルを規制するニューヨーク市特別執行局のクリスチャン・クロスナー事務局長は言う。同局が許可したのは、ほとんどのアパートで入居者のいない30日未満の賃貸を禁止する入居規制と建築基準法を満たした申請者の28％にあたる481人だけである。

■円、対ドルで年初来安値を更新イールドギャップの拡大で

・米国との利回り格差が引き続き日本の通貨に重くのしかかり、円は対ドルで今年最安水準まで下落した。

円相場は1ドル＝150.32円まで0.3％も下落し、2022年10月以来の水準となった。この動きは、東京の当局が介入するリスクを高めている。当局は、行き過ぎた動きを抑制するためのいかなる選択肢も排除しないと繰り返し述べている。

円相場は月曜日に一時150円を超えたが、オプションに関連したドル売りやアルゴリズム取引の指摘が重しとなり、すぐに回復した。10月3日には150.16をつけたが、その後急反転し、日本が市場に参入したとの憶測をあおった。

■2年ぶりの高水準となった住宅信頼感、第1次金利低下は織り込み済み

・オーストラリア最大手銀行の1行は、外国人バイヤーが戻り、住宅価格が緩和の兆しを見せない中、住宅購入意欲が2年ぶりの高水準に達していることから、初の金利低下を見込んでいる。

ナショナル・オーストラリア銀行は、2023年第3四半期四半期オーストラリア住宅不動産調査（Q3）で、オーストラリア全土の大半で住宅価格が回復し、全国の賃料も「非常にタイトな賃貸状況」から上昇したことを受け、今後12ヵ月間で1.5％、2年間で2.4％と、住宅価格に関する調査予測を上方修正した。

それによると、「短期的には」RBAの金利はピークに達し、「最終的には2024年下半期に利下げを開始する」と予想されている。

クイーンズランド州の住宅市場センチメントは、NAB住宅指標で+42ポイントに上昇し、全国平均（+40ポイント）を上回った。

【最後に】

所得税を取りすぎたので還元しますという法案が通ったらしい。
所得を納めてくれている人に対しては4万円。そのほか高齢者などには7万円の還元をするという。「所得税」だ。
所得税を税を納めていない人にまで還元するのはどういう道理なのか。
何より驚いたのはこの4万円とか7万円とかいうのが年単位だということだ。
この返金するシステムの構築、人件費などにいくらかかったのか。
政府は税金を使ったゲームをしているように感じる。