毎朝10分でわかる海外ニュース 202３年１月１９日
【本日の独り言】
おはようございます。この夏初めてSUP（Stand Up Paddle)をしてきました。数年前に買った空気で膨らませるタイプのSAPを持って近所の公園にある池？にぷかぷかと浮きながら青い空、公園の木々の緑、銀色に輝くビル、水面を魚が飛び跳ねる音、空を飛び交う鳥の鳴き声、子どもたちのはしゃぐ声、いろんなものに目耳を傾けてみると「普通じゃないよな」って改めて思いました。
普通ってなに？ということもあるのですが、これが家から５分の距離にあっていつでもアクセスできる環境って何かがおかしい。こんな幸せなことがあっていいのだろうか？幸せすぎて怖い！とかそんな話でもなく。純粋にスクールホリデーにたったこれだけの人しか利用していないなんておかしくない？って、何せ愛知県のベッドタウンに生まれて田んぼとカエルの鳴き声で育ち、渋滞に巻き込まれながら夏休みを行楽地で過ごした僕には普通じゃないと感じました。
【金融ニュース】
米国株は、弱い経済指標を受けて成長率と企業収益の見通しに対する懸念が再燃し、セッションの最安値付近で推移しました。国債は上昇し、ドルはリスク心理の悪化により反発した。
S&P500とナスダック100は共に下落し、ハイテク株は1％以上の上昇を取り戻した。この間、弱いデータが米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め政策の転換を促すとの見方から、国債の利回りが軒並み低下し、株価は上昇した。しかし、FRBの2人の高官は、経済が軟化し、インフレが冷え込んでいる兆候がさらに現れても、さらなる利上げを求める発言を繰り返した。
水曜日に発表されたレポートによると、先月は生産者物価が予想以上に下落し、小売売上高の減少も予想を上回った。一方、企業設備生産は低迷し、工場生産高の減少は、パンデミック発生以来、製造業にとって最も弱い四半期を締めくくった。消費者が勢いを失い、企業投資が減少していることから、経済がリセッションに近づいているのではないかという懸念が高まった。
【ヘッドライン流し読みニュース】
■英国のインフレ率、2ヶ月連続で低下 ピークが過ぎたことを示唆
・英国のインフレ率は12月に2ヶ月間低下し、ここ数世代で最悪の生活費危機が緩和されつつあるとの期待を高めている。
国家統計局が水曜日に発表したところによれば、消費者物価は前年比で10.5％上昇した。これは、11月の10.7％の上昇よりも遅く、国内のエネルギー料金が高騰した10月の11％を超えるピークであった。
このデータは、インフレのピークが過ぎたことを示唆している。しかし、これは単に物価が1年前よりはるかに高いレベルで安定することを意味します。」と、英国商工会議所の調査責任者であるデビッド・バリアーは言う。
・「ピークが過ぎた」の文字になんだか少し嬉しい気持ちになりそうでしたが、単純に高い水準でのキープされるだけという・・・。決して落ち着くとか、いうことではないんですね。しかも、インフレレートの水準である2％の５倍にもなる10−11％。とはいえ、上がったもので顕著なのはガソリンの10％などがありますが、おもちゃやゲームなどは3.８％落ちるなどしており、分野・部門によっては落ち着きも見せています。
■LinkedInによると、英国で最も急成長している職種は次のとおりです。
・サステナビリティ・マネージャー、チーフ・グロース・オフィサー、クラウドエンジニアが、英国で最も需要の高い15職種に含まれています。
リンクトインが水曜日に発表した調査によると、気候変動、サイバー脅威、2023年の成長に関する懸念が、これらの分野での雇用創出を促進しているためだそうです。プロフェッショナルネットワークは、2018年1月から2022年7月までのメンバープロファイルの職種データを分析し、成長度別に職種をランク付けしました。
・英国の人材需要は、最初のパンデミックによる閉鎖以来、最も速いペースで縮小しているそうで、求人と応募者の比率は昨年末から下がり始めていることが、LinkedInの数字で明らかになっているようです。例えば英国では、募集中の職種1つにつき約2人の応募者が競合しているのに対し、ドイツと米国では1つの職種につき約1人の応募者がいるなどし、オーストラリアでも以前のように未経験でも誰でもWelcomeな職場、職種は減ってきており、一時期話題になったオーストラリアへの出稼ぎも段々とその門戸は狭くなっています。
■シンガポールの家賃は今年さらに10〜15％上昇する見込み
・2022年1月から9月までの間に、シンガポールの賃貸住宅は21％上昇し、テナントに大きな打撃を与えたが、この打撃は今年も続きそうだ。
景気回復の継続、雇用と世帯収入の回復を背景に、2023年にはさらに10～15％家賃が上昇すると予測しています。
深刻な供給不足と金融の中心地への富の流入は、この国の不動産市場が急激な金利上昇による世界的な景気後退をほぼ回避したことを意味している。
・需要と供給のバランス。あれだけ狭い国土に富裕層が集まるとなれば必然的にそうでない人たちには住みにくい環境になっていきます。
今年に入ってさらに10％以上の上昇が予測されるシンガポールですが、不動産販売件数は3ヶ月連続で減少しており、実に14年ぶりの低水準となったそうです。高金利に付け加え、不動産価格の高騰が挙げられますが、それでも払う、買いたいという層をどれだけ誘致できるかが今後の鍵になりそうです。
【最後に】
シンガポールをはじめとする国や地域が富裕層に全振りしてその国力を高めた成功例があるのだから日本も東京でもどこでもいいのですが、そういった経済特区みたいな場所を作ってみてはどうだろう？ いや、特区はなかったとしても市町村などの自治体が企業や富裕層を優遇してみては？ 彼らが使い、落とす税金は一般の我々が落とすそれとは桁違いに多いはず。では、それで得た財源をもとにより良い街作り、生活しやすい環境作りをしていきましょう！と思います。
当然、これは１＋１＝２のような簡単なことではないのですし人によってそれぞれ意見もあると思うのですが、まずは政治家が国会で寝ているうちはそんなことは起きそうもないな、ってなんだか諦めてしまいそうになります。
今日も素敵な1日をお過ごしください。